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証券会社情報(春)

春の証券会社情報



春はリフレッシュした気持ちで、社会人として新たなスタートを切ろうと考える方もいるのではないでしょうか。証券会社にも期待と希望を胸に抱いた多くの新入社員が入社します。また、証券業界への就職を希望している学生にとっては、目標に向けて業界・企業研究に最も力が入る季節です。そこで、証券会社の新入社員研修や就職活動中の学生に向けた情報に加え、株式投資に関する基礎知識をご紹介します。

証券会社の新入社員研修

証券会社の新入社員研修

証券会社の新入社員研修は、春から初夏にかけて行なわれます。その研修内容は「社会人としての基本的なマナー研修」に始まり「証券会社の役割」や、「証券業界の営業体制」、「証券会社のシステム」などです。これら証券会社の社員研修をさらに詳しく解説します。

証券会社の役割

まず、証券会社とは、有価証券の売買やその仲介などを行なう会社のことを言います。その業務内容は大きく4つ。まずは「ブローカー業務」で、これが証券会社の本業だと言えます。その業務内容は、株の売買とそれに生じる手数料を徴収すること。株の売買はもちろんですが、この手数料は証券会社の大きな収入源となります。

次に、証券会社が資金を使って株式の売買を行なう「ディーラー業務」。この業務には、証券会社が取引に参加することで取引の幅が増え、売買が成立しやすくなるという利点があります。

その他にも、企業が新しく発行した株式や債券などの売買を証券会社が一部または全部を引き受ける「アンダーライティング業務」や、その株式や債券を投資家に向けて販売する「セリング業務」も実施。証券会社は、これらの業務から主に資金調達しています。

また、最近ではこの4つに加え、「アセットマネジメント業務」に力を入れる証券会社も増加。この業務は顧客の資産運用に関するコンサルティングや資産管理を行なう役割を担うもので、長期的な資産運用により長きにわたって手数料が見込めるため、大きなメリットとなります。

証券会社の営業体制、システム

証券会社の種類には「総合証券」と「ネット証券」の2つがあります。「総合証券」では顧客が営業担当者と対面で相談でき、また店舗で開催するセミナーなどに参加して有益な情報を得ることができます。しかし、ネット証券に比べて売買委託手数料が高く口座管理料も必要となります。ネット証券はその逆で、「売買委託手数料が安い」「いつでも自分の好きな時間帯に売買注文が出せる」というのがメリットです。ただし、ネットのシステムトラブルで利用できなくなる場合もあるため、どちらの証券取引にもメリットとデメリットがあります。

資格取得

多くの証券会社では、スキルや能力を付けるために新入社員に対して春から資格取得セミナーを開催します。主に幅広い金融知識を身に付けるAFP(アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー)、AFPの上級資格であり、より高いファイナンシャルプランナーの技能と職業倫理を求められるCFP(サーティファイドファイナンシャルプランナー)などがあります。

証券の種類とは?

春は株式投資を始める人も多く、証券会社の新入社員や証券業界を目指す人は基礎知識として、証券の種類を覚えておくことも大切です。証券の種類は、大きく「証拠証券」と「有価証券」に分類されます。

証拠証券

「証拠証券」とは、何かの権利を事実として証明する文書や書面で、借用書や受領証などのことを言います。これらの「証拠証券」自体に財産的な価値や権利はありません。

有価証券

「有価証券」とは、財産的価値があり、売買や譲渡によって権利の移転や公使ができるものです。「有価証券」は、手形や小切手など貨幣に対する請求権を持つ「貨幣証券」、物権的請求権を持つ「商品証券」、債券や株式などの資本、及び利子や配当に対して権利を持つ「資本証券」と大きく3つのグループに分かれます。証券市場では証券取引法によって「資本証券」が取引されます。

「不景気の株高」と証券会社の春

一般的に金利は「金利底打ち期」「上昇期」「天井期」「下降期」というサイクルで動いています。これに連動して景気も「底打ち期」「回復期」「天井期」「後退期」となり、春は主に「底打ち期」と言われます。しかしこの時期は、景気が不安定にもかかわらず、証券業界では「不景気の株高」ということわざがあり、投資家にとって有利な時期なのです。「不景気の株高」とは、不景気により物が売れなくなることで金融市場に余ったお金が流入している状況のこと。そのため、各証券会社では春になると投資のキャンペーンや初めて取引をする人に対して「春の応援キャンペーン」や「新投資家応援キャンペーン」などを展開するところが多く見られます。新入社員は、こうした販促キャンペーンの営業が最初の仕事となるケースも多く、これは「不景気の株高」という状況を学ぶチャンスにもなります。

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毎日の新聞やニュースで必ず目や耳にする「株価」。株式市場の活性化は日本経済の動向を窺う重要な役割を持ち、また企業価値を知る手段のひとつでもあります。個人でも株式投資を行なう人が多く、日本国内だけでも数多くの証券会社があります。

そんな証券会社になくてはならない存在が市場を分析、調査する金融のプロフェッショナルである「証券アナリスト」と呼ばれる人々で、春には証券アナリストになるための試験が実施されています。今回は「始まりの春」ということで、いつかは投資をと考える人だけでなく、いずれは証券会社に務めて金融のプロを目指したいと思う人も知っておきたい証券アナリストについてご紹介します。

証券アナリストって?

証券アナリストって?

証券アナリストは財務分析家やリサーチアナリスト、株式アナリスト、投資アナリストなどと呼ばれている場合もあります。一般的には金融市場のプロフェッショナルとして株式市場だけでなく、債券市場や商品市場、経済全般を管轄分野としている、言わばお金のプロのことを指していると言ってもいいでしょう。

昨今では金融のグローバル化が進んだことで金融アナリストによる分析の需要が高まってきており、上場株式の個別銘柄についてアナリストが出すレポートは「アナリストレポート」と呼ばれています。なお、市場での価格決定は金融アナリストによる投資判断によって大きく変動するため、社会的意義と責任が大きい存在でもあります。

そのため金融庁は、各証券会社や資産運用会社に所属する証券アナリストやファンドマネージャーに重要使用人の届け出を義務づけ、彼らを監督下に置いているのです。

証券アナリストが活躍する場

証券アナリストは金融分野に関する高度な知識と経験が要求されるため、MBAホルダーや経済、及び財務、証券分析に関しての学識が高い人がその職種に就いているのが一般的です。特に金融大国であるアメリカにおいてはもっとも収入が高い専門職のひとつとして知られているため、証券アナリストを目指す人も数多くいます。

証券アナリストが活躍する場も多彩で、証券会社や機関投資家、投資銀行などに専門職として雇用される他、経済評論家などとしてフリーランスでの活動や独立経営というスタイルで会社を立ち上げる人もいます。

証券アナリストには証券会社に所属する「セルサイドアナリスト」と銀行系、証券系、生損保系、独立系といった資産運用会社に所属する「バイサイドアナリスト」があり、一般的にアナリストと呼ばれる場合はセルサイドアナリストのことを指します。

セルサイドアナリストが発行するアナリストレポートは、証券会社の顧客である個人投資家や大口顧客である機関投資家に向けて作成されています。

日本証券アナリスト協会

日本においての公的職能団体として存在する「公益社団法人日本証券アナリスト協会」。

協会そのものは1962年(昭和37年)に日本における証券アナリストの育成と社会的地位向上を目指して設立され、SAAJ(Securities Analysts Association of Japan)の略称で知られています。

SAAJでは証券の分析や評価を行なう証券アナリストとしての技術向上を目的とした通信教育と認定試験を実施しており、1次試験と2次試験に合格した実務経験3年以上の者を「日本証券アナリスト検定会員」として認定。1次試験は毎年春と秋、4月と9月か10月の年2回行なわれ、科目別にマークシート方式で実施され、この1次試験を受験するには毎年6月から翌年1月の通信講座の受講が必要で、講座には「証券分析とポートフォリオマネジメント」「財務分析」「経済」の3科目があり、任意の1科目から受講することができます。

この1次試験の3科目すべてに合格をした場合、毎年8月から翌年4月の通信講座を受講し、それを終了すれば2次試験の受験資格が得られます。

これら1次、2次試験の関門を突破して「日本証券アナリスト検定会員」になると、「国際公認投資アナリスト」試験の受験資格が得られるため、国際的な金融市場での活躍を目指す人にとっては重要な検定となっています。

この「国際公認投資アナリスト」とはどういう存在なのかと言えば、国際的に認められた投資プロフェッショナルのことであり、スイスを筆頭に欧州での知名度が非常に高い資格です。

ちなみに2015年度(平成27年度)春に行なわれた日本証券アナリスト1次試験の受験者数は、3科目延べ6,834名、合格数は3,413名で合格率は49.9%でした。

合格者を業態別にみると、合格者数が多い順から銀行、証券会社、生命保険会社となっており、証券会社に務めながらこの資格を得るために勉強に励む人が多いことが分かります。


企業の株式は、日本経済のバロメーターとも言われています。

この春は、証券会社を通して株についての見識を広げてみてはいかがでしょうか。

投資信託を始める

投資信託を始める

4月に新社会人になると、その月末には初めて給料がもらえます。自分の好きな物を買ったり両親へプレゼントしたりと、使い途は人によって様々です。特に使い途を考えていない人や、少し余裕が出てきた人の中には、投資を始める人もいます。投資信託(ファンド)は、投資家からお金を集めてひとつの大きな資金としてまとめ、運用する金融商品です。運用のプロであるファンドマネージャーが、株式や債券などに投資・運用し、その成果として得た利益を、投資した人に還元する仕組みになっています。投資信託は、少額から始められ、運用はすべてプロにませるので、自分で何かをする必要もなく、状況を見ているだけでOKです。プロが運用した内容を定期的にレポートで知らせてくれるため、一定期間の成果をまとめて確認することができます。また、分散型の投資でリスクを抑えることができたり、個人では投資しにくい国や地域に投資することもできます。ただし、投資の主な対象は国内株式や円建て公社債などは、株式の値動きによって基準価額が上下するため、投資元本を割り込む恐れがあります。また、投資信託の購入時や換金時にはそれぞれ、申込手数料や換金手数料を負担することになり、負担金額は投資信託の種類によって異なります。

多少のリスクはあるものの、上手く運用すれば高い利率で還元されるので、魅力ある金融商品と言えるでしょう。

戦後に復活した証券取引所

戦後に復活した証券取引所

株式や債券の売買取引を行なう証券取引所は、現在日本に二大取引所と言われる東京と名古屋、地方取引所の札幌と福岡の計4ヵ所あります。特に東京証券取引所は、ニューヨーク、ロンドンと並んで世界三大証券取引所とされているほど、売買が活発です。その証券取引所が誕生したのは1878年で、当時は株式取引所と言っていました。戦前には全国に11ヵ所の株式取引所がありましたが、1943年に統合され、日本証券取引所に生まれ変わりました。しかし、第二次世界大戦の最中に日本証券取引所は解散となり、戦後にようやく東京、大阪、名古屋などで証券取引所が再開されました。それが1949年4月1日です。2013年には大阪証券取引所が東京証券取引所と統合したため、取引施設は、東京と名古屋の2市場になりました。

証券取引所での直接取引は、会員である証券会社しかできないため、個人投資家や機関投資家は、加盟会員の証券会社を通して株式や債券の売却・購入を行なうことになります。売買立会時間は、東京証券取引所では午前9時~午後3時、名古屋証券取引所は午前9時~午後3時30分となっています。