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証券会社情報(秋)

秋の証券会社情報



証券会社では秋の資産運用キャンペーンを打ち出すことも多く、個人投資家にとってはこういったキャンペーンを利用して投資や資産運用を始めやすい季節。

投資や資産運用の方法は多々ありますが、今回は少ない金額から始めやすく、投資初心者にも人気があるデイトレードや基本的な投資の心得についてご紹介します。

デイトレード

デイトレード

操作ひとつで株の売買ができるパソコンやスマートフォンの普及に伴い、株式投資は以前と比べてかなり身近な存在になってきました。それとときを同じくして登場したのが「デイトレード」で、デイトレードを継続的に行なう人のことを指して「デイトレーダー」と呼びます。もともとデイトレードは米国で広がった株式の売買手法で、1日に1回、もしくは複数回の取引を行なうことで細かく利益を積み重ねる手法のこと。

より詳しく説明すると、購入した銘柄をその日のうちにすべて売却決済したり、信用売り(空売り)をした銘柄をその日のうちにすべて買い戻して決済をしたりと、1日で損益に関係なく売買を完結させることです。

デイトレードでは、場合によって1日で数百万円から数億円もの利益が得られるケースがあるものの、逆に同様の金額を失ってしまうこともあるため、非常にギャンブル性が高く利益を出し続けるにはかなり高度な株の知識が必要であるとされています。

しかしデイトレードは口座さえ作れば誰でも始められるため、中には実際に気軽な気持ちでデイトレーダーとなり一定の利益を上げているという人も。

そういった成功者に共通しているのが、自分なりの売買ルールを確立することと、より多くの情報を仕入れることです。デイトレードは利益が大きい分、当然リスクも大きくなるため、始めるには最低限の株の知識を学んでからが良いでしょう。

とは言え、デイトレードは個人が参入しやすい投資のひとつ。しっかりとリスクマネジメントをして損切りを徹底することでリスクを軽減し、株式市場をこまめにチェックできる環境が整うようであれば、挑戦してみましょう。

余裕資金

いざ株式投資を始めよう、という場合、それがハイリスクハイリターンのデイトレードであっても長期的な投資であっても、それら投資に充てるお金は「余裕資金」であることが望ましいとされています。

余裕資金とは

  • 長期間使用する予定のないお金
  • 当面生活費に充当しないお金
  • 投資した際に損益を被っても生活に困らないお金
  • 資産形成のために投資に回せるお金

などのことを指し、つまり「貯蓄から非常時に必要とされるだろう金額を差し引いて余ったお金」のこと。

なお、非常時に必要とされる資金(生活防衛金)の目安は会社員の場合は通常月収の6ヵ月分、自営業の場合は1年分とされているので、余裕資金の額そのものは各家庭によって異なります。ではなぜ投資に回すのは余裕資金からであるべきなのでしょうか。

そもそも株式投資は「必ず儲けが出る」といった種類のものではなく、タイミングを見計らって売買することで利益を生み出すもの。

また、資産として株を長期保有する場合もありますが、それを手放すタイミングを間違えば損が出ることも頭に入れておかなければいけません。そのため早急にお金が必要となった場合に備え、生活防衛金は確保しておくべきです。

これから投資に挑戦しようという人は、まず投資に使うお金が余裕資金なのかどうかを試算してから自分の予算に合った投資先を探すことから始めてみましょう。

投資に必要な3つの余裕

株式投資を実際に始める前に心に留めておきたいのが「3つの余裕」。ひとつ目は「資金の余裕」であり、教育資金や老後のための資金と生活防衛金を除いた余裕資金で投資することです。

では、残りのふたつはどのような「余裕」なのでしょうか。これから紹介するふたつの余裕は、ひとつ目の余裕資金と比べるとやや精神的なものになります。

「時間の余裕」

株式投資をする場合、当初の狙い通りに株価が上昇しなくてもそのまま持ち続ける余裕が大切。企業の資金運用者に比べて個人投資家が有利な点は、時間に制限がなく、決められた期間で結果を出す必要がないことです。そのため株価が上がるまでじっくりと待つことができるので、長期的なビジョンを持って挑みましょう。

「心の余裕」

世情や政情を反映しやすい株価は年に何回か急激に下がることがあります。さらに数年に1度は大暴落してしまうこともあるでしょう。そんな場合には株価や相場の変動を冷静に判断するように努めることが重要。そういったときに備え、事前にもし株価が下がったらどのように対処するのかを考えておく必要があります。

これらの余裕を持つことで先の時間分散や銘柄分散を行なうことができ、投資をすることで生じる様々なリスクに対応できるのです。

ロード中
ロード中
ロード中

多くの企業が中間決算期を迎える秋は、業績や将来計画など企業の今後が気になります。その評価は株価にも現れ、勢いを増す企業では公募増資によってさらなる飛躍を図ります。また、海外の優れた企業の株式も気になるところです。外国株式についての取引も資産形成では見逃せません。そうした動きは移動平均線でも見て取れるので、秋は証券会社の動きも活発になります。

公募増資に注目

公募増資に注目

秋は企業の中間決算が出揃う季節です。中間決算は年間の折り返し地点に当たり、企業にとってはこれまでの半期を振り返るとともに、これからの半期への対策を占う重要なポイントになります。順調な中間決算を迎えた企業は、この時点で公募増資を行なうことがあります。公募増資は、新しい株式を発行して、多くの投資家に買ってもらうことで、その目的は、設備投資などの資金を広く一般投資家から集めることにあります。また、株主層の拡大や株式の流通量の増加にも繋がります。公募増資では通常、市場価格よりも多少割安な価格水準に決められており、既存株主の利益を損なわないように配慮されています。投資家にとっては市場より安く優良企業の株が購入できるため、この機会は見逃せません。資金が少なくても数%の利益が約束され、ローリスクで損益がプラスになります。

また、非上場や株式を未公開としていた企業が新たに株式を公開する「新規公開(IPO)」の場合も公募増資と同じ意味に使われます。これは、特定の投資家だけが保有している株式を市場で流通させて、多数の投資家に参加してもらうようにするためで、設備投資などの資金調達を目的として、多数の投資家に対し、新たに発行される株式等の取得の申込みを勧誘します。

公募増資に応募するためには、大手総合証券会社に口座を作るようにします。これは企業が増資する場合に、大手証券会社が幹事を行なうことが多いからです。株式を購入する際は、電話で申込むことが一般的ですが、インターネットで申込める場合もあります。

メリットばかり注目される公募増資ですが、株式市場の動向によってはデメリットとなる場合があります。株式市場が順調な状況での公募増資の場合は、株式の量が増えることによる需給悪化への影響はあまりありませんが、株式相場が低調なときに行なわれる公募増資は、需給悪化の懸念によって株価がさらに下落してしまうこともあります。公募が始まったからと言って、すぐにチャンスと思わず、株式動向にも注目するようにしましょう。

外国株式の取引

秋は欧米の企業では会計年度に当たります。海外の企業には、高配当の会社や注目を浴びている会社、成長著しい会社などいろいろな企業があり、その株はとても魅力的です。こうした海外企業の株式も国内の証券会社を通じて売買することができます。外国株式は「外国取引」、「国内店頭取引」、「国内委託取引」があり、いずれもあらかじめ外国証券取引口座を開設する必要があります。注文の執行、代金の決済、株券の保管、配当の権利処理は口座を開設した証券会社が代行します。

外国取引は、国内証券会社を通じて海外市場での外国株式の売買注文を行なう方法です。国内店頭取引とは、証券会社が保有している外国株式を国内で取引します。これらの取引では、日本証券業協会の自主規制に基づいて行なわれ、注文銘柄が制限されています。証券会社とは、円または証券会社が応じることができる希望外貨で取引ができます。

また、国内委託取引は、国内の証券取引所に上場されている外国株式の銘柄を取引きすることで、日本の規則に基づいて行なわれ、すべて円による取引となります。

こうした外国株式の取引には、価格変動リスクに加えて為替リスクが伴うため、円相場との関連性にも注意するようにしましょう。

移動平均線をチェックしよう

株価の動きを示す移動平均線は、ある一定期間の価格から終値平均値を計算して折れ線グラフで表したものです。この折れ線グラフは、株価の傾向や流れなど、相場の方向性を見る手掛かりとなる代表的なテクニカルチャートのひとつで、米国のチャート分析家J・E・グランビルが、株価動向の測定に統計学の移動平均法を導入して紹介したことで普及していきました。平均を取ることで、株価の一時的なブレに惑わされず、株価の勢いや傾向を見るために効果的です。日本に紹介されたのは昭和30年代後半で、以来、現状の株価や為替などの価格を表すローソク足と組み合わせて、売買のタイミングや株価の転換点を見るための最も基本的な投資指標として広く利用されています。計算の仕方は、当日を含めた過去の価格の平均を出しますが、過去何日間あるいは何週間の平均を取っているため、実際の価格の動きよりも遅くなります。

期間の取り方は長短様々ですが、一般的には日足チャートなら5日線や25日線、週足チャートなら13週移動平均線や26週移動平均線などが使われます。また、長期移動平均線を短期移動平均線が下から上に交差することを「ゴールデンクロス」と呼び、上昇の目安とされています。ただし、絶対に上昇するわけではないので、油断は禁物です。

秋は中間決算を受けて、企業活動が活発になる時期です。移動平均線で株価の動向をチェックし、秋の夜長に自分なりに分析してみるのも良いでしょう。


株式投資や為替投資というと、難しいイメージがありますが、10月4日の「投資の日」では誰もが分かるイベントが行なわれます。また、株主優待という入口もあるので、秋は株や投資を知る絶好の季節と言えるでしょう。

株主優待を利用しよう

株主優待を利用しよう

証券会社で株を購入して保有すると、配当金の他に株主優待と言う特典があります。これは、保有している銘柄の企業が、株主に対して贈るお礼の品のようなものです。株主は株を保有することで、その企業に投資することになるため、企業側としても投資に対するお返しにあたります。

株主優待の内容は、自社製品や商品券など企業によって様々ですが、普段はなかなか買えないものがもらえたり、プチ贅沢な楽しみがあったりと、実際に株を持っていない人の間でも評判になっています。この株主優待を利用すれば秋を満喫することもできます。例えば、鉄道会社の株主優待では乗車割引券や関連施設の優待券を提供しているところもあり、これを使えば安価で行楽地に出かけることもできます。食品会社では、自社製品の食品や食事券を提供したりしているので、食欲の秋を満たすこともできます。その他、エンターテイメント系会社の株主優待では映画鑑賞券や観光スポットの入場券などもありますので、これらを有効利用すれば、十分に秋が楽しめます。

株主優待は、保有株数によっても内容が変わることがあります。多くの株を保有していれば、それだけ良いものがもらえることもありますが、すべてが比例して良いものになるとは限りません。

企業が株主優待を行なうことは、投資家に対してのメリットだけでなく、企業側にもメリットがあるからです。長期間にわたって株を保有する安定した株主を囲い込むことで、M&Aなど買収から会社を守ることができます。また、株主優待をすることで企業側の税負担が軽くなります。最近では、専門サイトが作られたり、雑誌で特集が組まれたりして、株主優待が脚光を浴びています。株主優待の内容で株価が上がることもあり、ちょっとした株主優待ブームも起こっています。インターネットの普及で株の売買も手軽にできるようになり、個人投資家も増加傾向にあります。企業側としても株主数を増やすために、株主優待を充実する傾向にあり、今後も各企業の株主優待の内容に注目が集まります。

投資の日(10月4日)

投資の日(10月4日)

インターネットの普及などで、誰でも気軽に株式投資や投資信託を始められるようになりました。リスクもありますが手元の資産を運用して、高利回りの収益を得られるとあって、一般サラリーマンや主婦など個人投資家になる人も多くいます。そうした中で、より多くの人たちに証券・金融市場に興味や関心を持ってもらうために、10月4日を「10(とう)」と「4(し)」の語呂合わせから「投資の日」と定め、この日を中心に全国各地でセミナーや講演会などのイベントが開かれています。

これは日本証券業協会、日本取引所グループ、東京証券取引所大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、投資信託協会、名証取引参加者協会の証券団体等が参加して「証券知識普及プロジェクト」を組織し、公正・中立な立場から長期的・継続的に証券知識の普及・啓発を図ることを目的に、学校における金融経済教育に役立つ各種学習教材の提供、一般消費者向けのセミナーや講演会の開催など、多岐にわたって活動している共同事業の一環として1996年に制定されました。

セミナーや講演会は参加無料で、株式や為替市場の展望や金融商品の解説などが行なわれ、投資初心者から経験を積んだ個人投資家まで、幅広い聴講者を集めています。イベント以外には投資に関するラジオ番組も放送して、投資を分かりやすく説明しています。

2014年1月からはNISA(ニーサ)が開始され、個人投資への環境も向上して、投資家デビューする人も増えています。投資がもっと浸透することで、証券会社もより身近に感じられるようになるでしょう。