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財務諸表の見方／ホームメイト

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「財務諸表」とは、企業の経営状況を判断するための指標となるもので、決算期に開示されます。

「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つが財務三表と呼ばれており、株式投資する際の判断材料として使われています。

貸借対照表

「貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）」とは、会社がどのように資金を調達し、どのような形で資産を持っているかを表すもので、会社の財産と借入金の額を一目で把握することができる表です。

表の左右（左：資産／右：負債と資本の合計、総資本）の合計額が一致することから、「バランスシート（B／S）」とも呼ばれます。

貸借対照表の例

≪貸借対照表≫
資産		総資本
資産の部		負債の部
①流動資産 ②固定資産	52,690 46,634	③流動負債 ④固定負債	47,303 17,678
		負債合計	64,981
		純資産（資本）の部
		⑤純資産（資本）	34,343
合計	99,324	合計	99,324

※資産合計と総資本合計が一致

用語解説

①流動資産
現金、預金、及び受取手形・売掛金、有価証券など、決算後1年以内に現金化できる資産を言います。
②固定資産
1年を超える長期にわたって保有・使用する資産を言います。固定資産は、以下の3つから構成されます。
●有形固定資産…建物・構築物、土地、工具・器具・備品等、有形で実在している資産
●無形固定資産…ソフトウエア、電話加入権、営業権など無形で長期にわたり有効な権利
●投資等その他資産…投資有価証券など長期にわたり保有する資産
③流動負債
短期借入金や支払手形・未払金など、決算後1年以内に返済しなければならない債務を言います。
④固定負債
社債、転換社債、長期借入金など、決算日から返済日まで1年超の期限がある債務を言います。
⑤純資産（資本）
投資家から集めたお金と、企業がこれまでに蓄積した利益の総計を言います。

貸借対照表でチェックしたい項目

自己資本比率（％）

自己資本（※）÷総資本×100

高い程健全な経営をしている

※少数株主持分と新株予約権は除く。

流動比率（％）

流動資産÷流動負債×100: 高い程健全な経営をしている

損益計算書

「損益計算書」とは、企業の1年間の経営成績を示す表です。

これを見れば、企業が黒字なのか赤字なのか、また収入がどれだけあって、どれだけの経費がかかっているのかが分かります。

損益計算書の例

≪損益計算書≫
①売上高 ②売上原価	237,674 180,662
③売上総利益（①－②）	57,012
④販売費・一般管理費	47,391
⑤営業利益（③－④）	9,621
⑥営業外収益 ⑦営業外費用	935 403
⑧経常利益（⑤＋⑥－⑦）	10,153
⑨特別利益 ⑩特別損失	186 1,115
⑪税引き前当期純利益（⑧＋⑨－⑩）	9,224
⑫法人税等、税金	4,309
⑬当期純利益（⑪－⑫）	4,915

用語解説

①売上高
通常の事業活動で得られた収入。連結貸借対照表を見るときにも使う数字です。
②売上原価
売上高に要した商品などの仕入原価・製造原価のことを言います。
③売上総利益
売上高から売上原価を引いたもの。俗に言う「粗利」のことです。
④販売費・一般管理費
売上高に対する支出の諸経費。「販売費」には広告宣伝費などが、「一般管理費」には人件費・地代家賃・通信交通費などが該当します。
⑤営業利益
売上高から売上原価と販売費、及び一般管理費などの支出を引いたもので、企業の1年間の営業活動の成果を示します。
⑥営業外収益
営業活動以外の原因で経常的に生じる収入。受取利息・受取配当金などの金融収益、有価証券売却益などがあります。
⑦営業外費用
営業活動以外の原因で経常的に生じる支出。支払利息などの金融費用、有価証券売却損などがあります。
⑧経常利益
営業利益に営業外損益を加減したもので、企業の1年間の本来の意味での経営成果を示すものであって、業績を判断するうえで最も重要なものです。
⑨特別利益
臨時に発生した収益等で、経常的な営業活動によって発生する経常損益に含めることのできない利益。固定資産売却益などがあります。
⑩特別損失
臨時に発生した損失等で、経常的な営業活動によって発生する、経常損益に含めることのできない損失。固定資産売却損などがあります。
⑪税引き前当期純利益
経常利益に特別損益を加減したものです。
⑫法人税等、税金
法人税、住民税、事業税といった税金の総計です。
⑬当期純利益
税引き前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除し、法人税等調整額を加減した最終的な利益です。

損益計算書でチェックしたい項目

営業利益: 本業で利益を上げているか。営業利益の赤字が続く企業は要注意
販売費・一般管理費: 同業企業や過去と比較して、膨らみすぎていないか（経費削減など企業のスリム化が図られているか）
経常利益: 本業以外の借入金（利息支払）や投資等による支出は適当な金額か（本業の足を引っ張っていないか）

キャッシュフロー計算書

「キャッシュフロー計算書」とは、企業の一定期間の現金や預金と言ったお金の流れを示す表です。

営業活動・投資活動・財務活動の3つの活動におけるお金の増減を表しており、企業の具体的な資金繰りを確認できる指標となっています。

営業活動によるキャッシュフロー

「営業活動によるキャッシュフロー」とは、商品やサービスの仕入れ・販売（本業）によるお金の流れを記載したものです。営業活動によってどれだけのお金を生み出すことができたか確認できます。

営業活動によるキャッシュフローの例

≪営業活動によるキャッシュフロー≫
税引き前当期純利益減価償却費貸倒引当金の増加額受取利息、及び受取配当金支払利息有形固定資産売却損売上債権の増減額棚卸資産の増減額仕入債務の増減額	500 300 10 △2 2 10 △5 △95 △10
小計	710
利息、及び配当金の受取額利息の支払額損害賠償金の支払額法人税等の支払額	2 △2 △10 △400
営業活動によるキャッシュフロー	300

営業活動によるキャッシュフローでチェックしたい項目

営業活動によるキャッシュフロー（金額）: 最終金額がプラスであるかどうか。プラスが多ければ多い程経営状況が良い。
売上債権、仕入債務の増減額: 過去や同業他社と比較して大きな動きがないかを確認することで、他社との取引状況の変化を確認できる。売上債権の増大（未回収の売上代金が増えた）はキャッシュフローの減少（マイナス）につながり、仕入債務の増大（仕入代金の未払分が増えた）はキャッシュフローの増加（プラス）につながる。
棚卸資産の増減額: 棚卸資産が増大し在庫がたまりすぎていないか。在庫の減少がキャッシュフローの増加（プラス）につながる。

投資活動によるキャッシュフロー

「投資活動によるキャッシュフロー」とは、株式や社債といった有価証券の取得や売却をはじめ、設備投資等を目的とした固定資産の取得、保有する固定資産の売却など、投資活動のお金の流れを確認できるものです。

投資活動によるキャッシュフローの例

≪投資活動によるキャッシュフロー≫
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入貸付による支出貸付金回収による収入	△100 30 △30 10 △5 10
投資活動によるキャッシュフロー	△85

投資活動によるキャッシュフローでチェックしたい項目

投資活動によるキャッシュフロー（金額）: 営業キャッシュフロー金額内（プラス分）でマイナスであれば、積極的かつ適度な投資活動が行なわれていると推測できる。
有価証券・有形固定資産の取得による支出: 将来に向けて積極的な投資活動が行なわれているかどうか。5～10年間分のキャッシュフローを見比べて、長期的な投資活動を確認すると良い。

財務活動によるキャッシュフロー

「財務活動によるキャッシュフロー」とは、借入金や株式・社債による資金調達や返済の活動を確認することができる指標です。株主への配当金支払も財務活動（マイナス）に当たります。

財務活動によるキャッシュフローの例

≪財務活動によるキャッシュフロー≫
短期借入による収入短期借入金の返済による支出長期借入による収入長期借入金の返済による支出株式の発行による収入配当金の支払額	10 △30 20 △10 10 △10
財務活動によるキャッシュフロー	△10

財務活動によるキャッシュフローでチェックしたい項目

財務活動によるキャッシュフロー（金額）: 財務キャッシュフローがプラスの場合、積極的な事業拡大により資金調達が活発化しているケースと、経営が悪化して運転資金が不足しているケースが考えられる。企業の経営状況と照らし合わせて、どちらのケースに該当するか確認すると良い。

キャッシュフロー計算書（営業・投資・財務）から推測できる企業状況

経営状況が良好な優良企業: 営業キャッシュフローが大きくプラスであり、そのプラス分で投資キャッシュフローと財務キャッシュフローが賄われている。
事業拡大を目指している企業: 営業キャッシュフローでプラスを計上しているが、投資キャッシュフローによるマイナス分を賄えず、資金調達のために財務キャッシュフローがプラスとなっている。
経営状況が悪化している企業: 営業キャッシュフローがマイナスとなり、投資キャッシュフローと財務キャッシュフローのプラス分で資金を補っている。保有していた資産の売却や借入金等によって資金を調達している。