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証券・証券会社

証券会社情報

証券会社と投資信託

投資信託(ファンド)とは、投資家から集めた資金をまとめ、運用の専門家が株式や債券等で運用し、そこから得た利益を投資家に分配する仕組みの金融商品です。投資信託の販売は証券会社や銀行などが行います。投資信託のメリットは少額からはじめられることや個人では投資しにくい国にも投資できるなど。一方で、価格変動のある有価証券に投資するため、保有する資産に影響を及ぼすリスクもあります。リスクを最小限に抑えるためには投資信託を理解し、どんな証券会社で購入するとよいかを考えながら行うと良いでしょう。こちらでは投資信託の仕組みをはじめ、メリットやリスク、証券会社の選び方などを分かりやすく説明。投資信託をはじめる前に知っておくと便利な基礎知識をご紹介します。

投資信託とは

投資信託は「株式」や「外国為替証拠金取引(FX)」など様々な金融商品がある、資産運用方法のひとつです。投資家から集めた資金を大きな資金(ファンド)としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品です。運用した成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みで、比較的ミドルリスク・ミドルリターンの商品として知られています。

投資信託の特徴

投資信託の特徴

以前、投資信託の窓口は主に証券会社でしたが、現在では銀行や生命保険会社、郵便局でも取り扱いがあります。店頭のほか、インターネットでの購入も多く、販売チャンネルの多様さも投資信託の魅力のひとつとなっています。

資金を預けるという点では預貯金と似ていますが、大きく異なる点として、元本が保証されていません。投資信託では運用による損益は投資家に還元されるため、損失が出た場合「元本割れ」となるケースもあります。また、投資信託では受け取るリターンが確定していません。これは市場の動向などにより利回りが変動するためです。そのほか、投資信託では多くの人からお金を集めて大きな資金(ファンド)にして運用するため、いくつかの銘柄に投資することも可能です。幅広い銘柄に投資することで、リスクを分散できるというメリットがあります。

投資信託の魅力

投資信託の魅力

低金利が続いているため預貯金の利子では物足りない、とはいえ株式投資ほどのリスクは負いたくない、という人にとって投資信託は魅力的な商品です。投資信託は運用のプロであるファンドマネージャーに運用を任せるため、投資の知識があまりない人でも比較的安心して始められます。投資信託といっても、積極的に利益を追求するものや安定した運用を目指すものなど、種類は様々です。そのため、投資家は目的やどの程度リスクを許容できるかによって選択することができます。個人で株式や債券に投資をするとなれば、ある程度まとまった金額が必要になりますが、投資信託なら最低1万円程度からでも始められます。

投資信託の基本用語

投資信託の基本用語

投資信託の基礎知識を身につけるために、ある程度知っておきたい専門用語があります。最も基本的な用語として「基準価額」や「分配金」があげられます。

基準価額

基準価額とは投資信託の一口あたりの値段のことで、投資家が投資信託を購入・換金する際は、基準価額で取引が行なわれます。投資信託の資産のうち、投資家に帰属する額を「純資産総額」といい、この純資産総額を投資信託の総口数で割ると、一口あたりの価額「基準価額」が算出されます。したがって、運用が始まると、基準価額は運用の成果によって変動していきます。

分配金

購入した時点での基準価額より、換金時の基準価額が高ければ投資家は利益をあげることができますが(販売手数料などは除く)、投資信託による利益はそれ以外にもあります。「分配金」と呼ばれるもので、投資信託の決算が行なわれる際に支払われるものです。 分配金は、投資信託が株式や債券に対して投資し、運用して得た収益を、保有口数に応じて投資家に分配するものですが、支払いの頻度や額は投資信託によって異なります。

投資信託の仕組み

投資家から集めた資金をファンドマネージャーが運用する投資信託。その販売、運用、管理にはさまざまな機関が関わっています。各機関がそれぞれに専門的な役割を果たすことで成り立っている金融商品です。

投資信託の流れ

投資信託の流れ

投資信託を作っているのは投資信託運用会社で、販売は主に証券会社や銀行、郵便局などの販売会社が行ないます。投資信託を販売して多くの投資家から集まったお金はひとつの資金にまとめられ、資産管理を専門とする受託会社(または管理会社)が保管します。投資運用会社は、資金をどのように投資するかを考え、その投資の実行を信託銀行に指示します。これを運用指図といって、投資運用会社がその権限を持っています。そして、受託会社は運用指図に基づいて、株や債券の売買を行ないます。

販売会社の役割

販売会社の役割

証券会社や銀行などの販売会社は、投資信託の「窓口」ともいえる存在です。投資家の口座を管理し、資産運用する際の質問に答えたり、相談に乗るなどのサポートも行ないます。また、販売や換金、分配金・償還金の支払いなども販売会社の役割です。

投資信託運用会社の役割

投資信託運用会社の役割

投資信託の法律上「委託者」と呼ばれる投資運用会社は、投資信託を作り、投資家から集めた資金を運用する重要な役割を担っています。運用会社では、アナリストと呼ばれる専門家が経済・金融情勢などに関する様々な情報を収集・分析し、それを元にファンドマネージャーが運用の方針や投資対象を決定、受託会社に売買の指示を出しているため、投資信託の成績を左右するのは、ファンドマネージャーを中心とした投資運用会社といっても良いでしょう。その他、受益証券の発行や目論見書、運用レポートの作成も投資運用会社が行ないます。

受託会社の役割

受託会社の役割

受託会社(または管理会社)となるのは、実際には信託銀行や信託業務を営むことができる銀行であることが一般的です。投資家から集まった資金を管理し、投資信託運用会社からの運用指図に基づいて、マーケットで株や債券の売買を行っています。信託銀行は投資信託の法律上「受託者」と呼ばれています。

投資信託の手数料

投資信託の手数料

投資信託ではプロに運用を託しているため、購入時、保有している間、解約する時の3つのタイミングで手数料がかかります。

まず、投資信託の購入時には販売会社に払う販売手数料がかかります。販売手数料は一般的に基準価額の2~3%程度ですが、これは販売会社によって異なるので、比較して検討すると良いでしょう。また、ノ-ロードファンドという販売手数料のかからないものもあります。

保有時にかかるものは信託報酬で、販売会社、投資信用運用会社、受託会社に業務の対価として支払います。これは一年間に基準価額の1~2%程度が一般的で、信託財産から日々差し引かれていく形です。この額は投資信託によって異なり、高いリターンを目指す投資信託ほど、調査・分析に手間がかかり、売買にも高度なテクニックを要するため、信託報酬が高くなるという傾向があります。

最後に、売却時に発生する信託財産留保額があり、解約代金から一定額が差し引かれます。

投資信託のメリットとリスク

様々な金融商品の中で、比較的ミドルリスク・ミドルリターンといわれる投資信託ですが、ある程度のリスクが存在します。投資信託がもつリスクや、それを知って軽減する方法をつかんでおくことで、安心して円滑な投資を行なうことができます。

投資信託のメリット

投資信託のメリット

投資信託の第一のメリットは、少額からでも始めることができる点です。株式投資や債券投資にはある程度まとまった資金が必要になりますが、投資信託では1万円程度から始めることが可能です。

第二に、分散して投資することができます。個人で分散投資をするには多くの資金が必要ですが、各投資家から集めた大きな資金を運用するため、様々な資産に分散して投資することができ、リスクを軽減することが可能です。

第三には専門家に任せられるということ。個人では身につけるのが難しい知識や手法を持ったファンドマネージャーといった専門家が、投資家に代わって運用します。また、海外の株式や債券、特殊な金融商品など、個人では購入できなかったり、購入が難しかったりする商品への投資も可能です。

最後に透明性の高さがあげられます。原則として毎日、基準価額が公表されているため、資産価値や値動きがわかりやすくなっています。また、決算ごとに監査法人などの監査を受けていることも透明性の高さにつながっているといって良いでしょう。

投資信託のリターン

投資信託のリターン

投資信託のリターン、投資で得られる収益には大きく2種類があります。一つは投資信託を保有することで得られる収益分配金によるインカムゲイン。もう一つはファンドの解約や売却で発生する売却益や償還差益などによるキャピタルゲインです。収益分配金は運用で発生した利益の一部を投資家に還元するもので、株式投資の配当のようなものです。キャピタルゲインは株式取引と同様で、解約・売却時の基準価額がファンドを購入した際の基準価額よりも高ければ、その差額が利益になります。

投資信託のリスク

投資信託のリスク

投資信託の代表的なリスクとして以下の4つがあげられます。

価格変動リスク

株価が市場の動向に影響されて、基準価額が変動するリスクのことです。株式を中心に組み入れた信託投資は、その値動きによって基準価額も上下するため、最悪の場合、元本割れを起こしてしまう場合もあります。

為替変動リスク

為替レートの変動によって生ずるリスクのことで、外国の株式や債券で運用する投資信託には基本的にあるものです。一般的に円高になれば基準価額にマイナス、円安になればプラスの影響があります。

金利変動リスク

金利の変動によって生ずるリスクのことで、一般的に金利が上がれば債券の価格は下落し、金利が下がると債券の価格は上がります。また、運用残存期間が長いものほど、金利の影響を受けやすくなります。

信用リスク

組み入れた株式などの発行体である、国や企業に関わるリスクです。財政難や経営不振などの理由により、利息や償還金を事前に定めた条件で支払うことができなくなる可能性があります。

投資信託の種類

投資信託には様々な種類のファンドが存在し、それを分類するにはいくつかの方法があります。それぞれの投資の対象などの特徴をつかむことで、目的に合った商品を選びやすくなります。

購入時期・信託期間による分類

購入時期・信託期間による分類
追加型
オープン型と呼ばれるファンドで、いつでも新規・追加購入できるほか、売却もできるため、市場の動向にあわせて投資ができます。信託期間は無期限が主流で、中長期的な運用が可能です。
単位型
ユニット型と呼ばれるファンドで、投資信託を立ち上げる一定の期間に集まった資金だけで運用します。信託期間は3年・5年などが主流で、解約できない期間を設ける場合もあります。

運用対象による分類

株式投資信託

株式投資信託

株式投資を中心に運用される信託投資のことで、国内株式や外国株式など投資対象によって8種類に分けられます。

国内株式型
約款上の株式組み入れ限度が70%以上で、主に国内の株式を投資の対象としています。
国際株式型
約款上の株式組み入れ限度が70%以上で、主に外国の株式を投資の対象としています。
バランス型
約款上の株式組み入れ限度が70%未満で、主に転換社債に投資しています。
転換社債型
約款上の株式組み入れ限度が30%以上で、主に国内の株式を投資の対象としています。
インデックス型
株式の投資に制限を設けておらず、ファンドの基準価額がある指標(インデックス)と連動することを目指して運用します。その対象となるインデックスには、日経平均株価やTOPIX、S&P500などに代表される平均株価指数などがあります。
業種別インデックス型
約款上の株式組み入れ限度が70%以上で、建設、電機、医薬品・食料品など特定の業種に的を絞って投資するのが特徴です。
派生商品型
株価指数先物取引など派生商品(デリバティブ)を積極的に活用するファンドです。値動きの大きい派生商品を対象としているため、大きなリターンが期待できますが、その反面リスクも大きい商品です。
ファンドオブファンズ
投資の対象を他の投資信託としている投資信託です。分散投資する投資信託を組み入れることでリスクを分散できるため、比較的安定した商品といえます。

公社債投資信託

公社債投資信託

株式を一切組み入れず、社債や国内債など公社債を中心に運用する投資信託です。国内債券や外国債券など投資対象によって4種類に分けられます。他に、中期国債ファンド、MMFなども公社債投信に含まれます。

国内債券型
おもに国内債券に投資します。
外国債券型
おもに外国債券に投資します。
内外債券型
国内外の債券に投資します。
派生商品型
派生商品を積極的に活用するファンドで、ヘッジ目的以外に用います。
MMF(マネー・マネージメント・ファンド)型
国内外の公社債や短期金融商品を中心に運用。安定した収益の確保を目的とする安全性の高いファンドです。購入や換金は1円単位から可能で、資金を出し入れできる自由度の高さも特徴の一つです。
MRF(マネー・リザーブ・ファンド)型
国内外の公社債やコマーシャルペーパー(企業が資金調達のために発行する無担保の約束手形)などを中心に運用。信用度の高い商品への投資が主で、安全性、流通性を最優先としています。ファンドの特徴はMMFと近く、資金の出し入れは自由で、運用益は1ヵ月分まとめて再投資されます。

ETFとは

株券や債券などと同じく、金融商品のひとつであるETF。「株式のように売買できる」使い勝手の良い商品として注目度が高まっています。その仕組みやメリット、リスクなどをよく理解したうえで運用を始め、情報を見極めながら取引していくことが大切です。

ETFとは何か

ETFとは何か

ETFとは、Exchange Traded Fundの略で、「証券取引所で取引される投資信託」という意味です。日本語では、株価指数連動型上場投資信託となります。運用をファンドマネージャーに任せるという点では投資信託と同じですが、ETFは証券取引所に上場しているため、株券のように誰でも売買できるという点が大きく異なります。

日本でのETFは、アメリカなどに比べてまだ本数が少なく、投資環境が遅れている状況です。これには、日本国内で設定されたETFでなければ日本の証券取引所に上場できないという法律があったことが影響しています。また、日本の金融機関がETFを過小評価し、積極的に売買しなかったということも一因として挙げられます。

しかし、2007年(平成19年)、金融商品取引法が施行され、海外で発売されているETFを日本の証券取引所に上場することが可能になりました。これにより、日本でもETFが活性化していく金融商品であるといわれており、投資信託や株券などと並んで、資産運用の中心となりつつあります。

ETFの魅力

ETFの魅力

多くの投資家が魅力を感じている金融商品、ETFにはいくつかのメリットがあります。

取引過程がシンプル

投資信託と比較されることが多いETFですが、取引の内容にはいくつもの違いがあります。メリットとして第一に挙げられるのが、投資信託よりも売買が楽だという点です。投資信託の売買が銀行や証券会社、保険会社など様々な機関を経由して行なわれるのに比べて、ETFは非常にシンプルです。というのも、証券取引所に上場されているため、証券会社を経由するだけで売買することが可能になっています。

1日で利益を出すことも可能

ETFは、証券取引所の取引時間内に、ETFを売る側と買う側で取引され、それによって価格が決まるため、1日の間でも株式のように変動しています。ETFはインターネットで簡単に注文ができるため、価格の変動に即座に対応して取引をすることができます。

取引手数料が安い

ETFの購入には販売手数料と信託報酬という手数料がかかりますが、これが非常に安く、特にインターネットでのオンライントレードでは格安となっているのが特徴です。しかも、この手数料は年々低下する傾向にあり、平均でETF購入価格の0.3%、証券会社によっては一部無料のところもあるほどです。

ETFのリスク

ETFのリスク

ETFの価格は日経平均株価、TOPIXなど多くの要素に左右されるため、変動が激しくなっています。また、重要と供給の関係でも価格が変わるという特徴があります。秒単位で動いているといっても過言ではないほどで、これに対応していく必要があります。つまり、ETFの価格を決める要素の動向を予測し、価格が上がったときにすかさず売るという取引をするという、タイミングが重要になってきます。

投資信託の進め方 ①証券会社の選び方

投資信託は証券会社や銀行、郵便局などの販売会社で購入します。投資信託は販売チャンネルの多さも魅力のひとつですが、初心者が始める際にはどこで買えば良いのか迷いがちです。各販売会社に関する情報を集めて、しっかりと比較・検討してみましょう。

投資信託購入先としての証券会社

投資信託購入先としての証券会社

現在、投資信託販売の主流は証券会社と銀行ですが、取り扱い本数ではやはり証券会社の方が品ぞろえは豊富です。投資信託販売に力を入れている銀行も増えていますが、総合的に見ると証券会社が有利です。

証券会社の窓口販売の場合は、営業担当者からアドバイスを受けられるというメリットもあり、購入する投資信託の説明はもちろん、投資や市場に関するさまざまな情報を専門家から得られます。

また、ネット証券にも様々な魅力があります。人件費などのコストが低く抑えられるため、手数料が低く設定されていることが多くなっています。さらに、ネット証券にとっては投資信託が顧客獲得のための優良商品の一つといえるため、投資家向けに多くの付加的なサービスの提供も行なわれています。信託報酬の一部を投資家へのポイントサービスとしてキャッシュバックする、などの取り組みが一例です。

ネット証券では十分な説明が得られない点をデメリットとする向きもありますが、投資家自身が知識を得ようと情報収集や学習に取り組むため、投資に関する理解が深くなるという考え方もできます。

選び方のポイント

取扱商品や本数で選ぶ

取扱商品や本数で選ぶ

投資信託を始める場合、購入したい投資信託が販売されているかどうかを事前に確認する必要があります。「投資信託は始めたいが、まだどんな種類のファンドを取引するか決めてない」という人や「できるだけ多くの商品の中から自分にあった商品を選びたい」という人には、取扱本数が多い証券会社を選ぶことがおすすめです。ネット証券でも、多くの商品を目的別、条件別などで整理したサイトなどが用意されていれば、多くの中から自分に合った商品が見つけやすくなります。

手数料・信託報酬で選ぶ

同じ投資信託でも手数料は販売会社ごとで異なる場合があるので、各社のサイトなどで比較してみると良いでしょう。また、ネット証券では手数料無料の「ノーロード投資信託」も増えています。コストを低く抑えることを重視するならば、注目しておきたい商品です。

また、信託報酬も販売会社で異なる場合があります。信託報酬は、原則として運用会社の取り分となっていますが、その一部は販売会社にも供与されています。信託報酬の販売会社取り分を、投資家にポイントなどで還元している会社もありますので、そのような点で比較してみるのも良いでしょう。

その他

毎月決まった額を投資して投資信託を買い増す「積立買付」を利用する場合は、取扱のない販売会社もありますので、事前に確認することをおすすめします。また、購入したい商品がいくつかある場合は、複数の販売会社に口座を開設すると良いでしょう。

投資信託の進め方 ②証券総合口座を開設

証券会社を通じて投資信託を始めるには、まず口座(証券総合口座)を開設することが必要です。ここでは「証券総合口座とは」、「口座を開設するには」などの基本から購入までの流れを紹介していきます。

証券総合口座とは

証券総合口座とは

証券総合口座とは、投資家が証券会社と取引する際に必要な口座の名称です。以前は、売買ごとに証券会社への送金・証券会社からの振り込みが必要でしたが、1997年(平成9年)以降は証券総合口座が活用されています。預けられた資金はMRF(マネー・リザーブ・ファンド)で効率的に運用されます。

MRFとは?

入金した資金はMRFという安全性が高い債券(国債、地方債、公社債など)の運用に投資されます。そのため普通預金に預けるよりも少し高めの利子が付きます。元本保証ではありませんが、現在まで元本割れしたことはありません。MRFを購入したくない場合は、証券口座の開設時に申請することができます。もちろん、資金はいつでも手数料なしで引き出すことが可能です。

機能やサービス

サービスは証券会社によって異なりますが、債券の購入・売却代金の受け払いに対応する他にも、様々な機能を持っています。

公共料金の引き落とし、給与の振込みなどの機能を持っている他にも、金融機関のATMやCDで入出金ができるキャッシュカードの発行、クレジットカード代金の引き落とし、取り引きに応じたポイントサービスが付いてくることもあります。

口座を開設するには

口座を開設するには

証券会社などの窓口に行き、その場で申込書などに記入する方法と、電話やインターネットで申込書などを請求し、必要事項を記入して返送する方法があります。窓口へ行く場合は、印鑑、運転免許証・パスポートなどの本人確認書類、本人の金融機関(銀行、郵便局など)の口座番号の控えなどを持参します。

申込書の記入事項には、投資経験や投資目的、金融資産や年収などを記入する欄があります。これは、金融商品取引法には「適合性の原則」というルールがあり、このルールに則って投資家に適した商品を紹介するためです。また、証券会社は、投資経験や投資目的、金融資産にそぐわない人を勧誘してはいけないという決まりがあり、そのためにも、必ず記入することになっています。

入金~購入

入金~購入

審査が終わって口座が開設されると、証券会社から口座番号や暗証番号、オンラインの場合はIDやパスワードが記載された書類が届きます。口座に投資資金を振り込めば、いよいよ取り引きが開始できます。購入時に必要な金額は各販売会社のルールによって異なるので、販売会社に確認しましょう。概算金額を入金するくらいの心積もりが必要です。入金は銀行窓口やATMからの振り込みの他、インターネットバンキングでパソコンや携帯電話から入金することも可能です。

入金が済んでいれば、購入の申込を電話で受け付けてくれる販売会社もあります。通常、投資信託の購入申込は、午後3時が締め切りとなっていますので、少しゆとりを持って購入を申込みましょう。その場合、自分の取引口座の番号を手元に用意しておくと良いでしょう。取引や預かりの状況は定期的送られてくる、「取引残高報告書」で確認することができます。

投資信託の進め方 ③取引残高報告書の確認

証券総合口座を利用した取引の内容や取引後の残高は、定期的に郵送されてくる取引残高報告書で確認できます。取引残高報告書には取引内容などが詳細に明記されているため、その見方を把握しておくことが必要です。

取引残高報告書とは

取引残高報告書とは

取引残高報告書は、株式、債券、投資信託など金融商品取引業者で売買などの取引を行なうと、取引内容や取引後の残高について利用者に報告される書類のことです。2001年(平成13年)の内閣府令改正以降、2002年(平成14年)4月からはそれまでの預り証、受渡計算書や月次報告書、取引明細書などが廃止となり、取引があった月次、または3ヵ月に1回など、定期的に取引残高報告書として明細を報告することになっています。取引がない場合でも、残高があれば1年に1回以上は送付する金融商品取引業者もあります。

この取引残高報告書は、税金申告などの際に証明書類となるので保管が必要です。郵送されることもありますが、最近ではより迅速で経済的な電子交付の利用が増えています。

取引残高報告書の内容

取引残高報告書の内容

取引残高報告書は業者によって仕様は異なりますが、記載されている情報はほぼ同様ですので、SMBCフレンド証券の場合を例に挙げて、一般的な内容についてふれていきます。

預かり残高の状況
預り金、国内株式、国内投資信託、外国公社債、外国投資信託、自動継続投資などの種類ごとに、作成基準日現在の参考評価額が記載されています。
預かり残高の明細
預かり残高の内訳(MRF残高や外貨預り金残高など)や、預り証券(国内株式、国内投資信託や外国公社債など)を銘柄別の明細で確認できます。
取引の明細
報告対象期間内の有価証券の売買、利金・分配金・償還金等の支払などの取引、有価証券の入出庫、MRFの取引(自動買付・自動解約)などが、通貨ごと、受渡日順に記載されています。
参考情報
特定口座で預けてある銘柄(特定預かり証券)の取得コストや、個別元本などが確認できます。
届け出内容の確認
投資の方針や資金の性格、投資経験など、事前に届け出ている投資に関する情報についての確認欄です。

運用状況の確認

運用状況の確認

投資信託では購入後も、運用状況を随時確認していくことが大切です。表題の取引残高報告書以外にも、様々なツールを使って、状況を確認していきましょう。

まず、短期的には、新聞やインターネットで手持ちの投資信託の基準価額をチェックしておきたいものです。もし、極端な価格の上下などがあれば、さらに詳しい情報確認が必要です。運用会社のホームページや取引残高報告書、四半期ごとに届く四半期報告書などを読み込んで、運用体制に変更がないかどうかを確認しましょう。

また、長期的には、決算期ごとに作成・送付される「運用報告書」も必ず目を通して確認したい書類です。運用成績に加えて、今後の運用方針なども記載されているため、資産配分のバランスなどをチェックすると、修正する必要が感じられるかもしれません。

投資信託の進め方 ④投資信託の換金

投資信託は償還(満期)まで保有する以外に、途中で換金することができます。ここでは、換金の方法や種類などについて説明します。

換金の基本情報

換金のタイミング

換金のタイミング

投資信託では換金が保証されていますので、基本的にはいつでも換金が可能です。しかし、運用を始めたばかりの時期などで大量の換金が発生すると運用に影響するといった理由から、一定期間解約ができない期間(クローズド期間)を設けている場合が多くあります。クローズド期間は投資信託説明書に記載されていますので確認しておきましょう。ただし、クローズド期間中でも特別な理由があれば、例外として換金が認められる場合があります。

また、外国証券に投資している投資信託では、その国の証券取引所や銀行が休業日の場合には換金ができません。

換金の手順

換金の手順

投資信託の換金は、投資信託を購入した販売会社の支店窓口で行なえる他、インターネットや電話取引サービスでも可能です。

投資信託の口座管理は、販売会社の各支店で行なわれているため、同じ銀行や証券会社でも、別の支店窓口では換金できません。窓口で手続きをする際は、本人確認書類、口座開設時の印鑑が必要です。それに加えて、最新の取引残高報告書などを持参すると申込状況が確認しやすく、手続きもスムーズです。

投資信託を換金した代金は、原則として、申込日から起算して4営業日目以降(海外に投資する投資信託は5営業日目以降)に支払われますが、支払いまでの日数は、投資信託の分類や販売会社によって異なります。正確な所要日数は、投資信託説明書で確認しましょう。

また、換金代金の受取先も、受取口座として登録している預金口座で受け取るのか、換金代金でMRFを買い付けるのか、証券会社の預かり口座に預けるのかなど、選択肢がいくつかあります。換金を申し込む際に、確認または指定しておきましょう。

換金の2つの方法

換金の2つの方法

換金の方法には「買取請求」と「解約請求」の2つがあります。買取請求は途中解約したい投資信託を証券会社に買い取ってもらう方法です。それに対して、解約請求は販売会社を通じて、投資信託の解約を請求する方法です。投資信託の種類や販売会社によっては、どちらか一方の換金方法しか受け付けていないケースもありますので、投資信託説明書で確認しておきましょう。

換金方法は異なりますが、2009年(平成21年)1月1日以降は、どちらを選択しても税法上では「譲渡所得」となり、「取得価額」を超えた金額(解約益または売却益)に対しては税金がかかります。

ただ、この譲渡所得は他の株式や株式投資信託で出た譲渡損益と通算することができるため、投資信託で解約益または売却益が出ても株式の取引で損失が出ていれば、その分課税される税金を抑えることが可能です。また、2009年1月1日以降は、上場株式の配当金や公募株式投資信託の分配金(元本払戻金(特別分配金)を除く)との「損益通算」もできるようになりました。これにより、課税される税金をさらに抑えることができます。

換金乗換優遇制度

換金乗換優遇制度

投資信託の売却代金または一部解約代金で別の投資信託の取得申し込みを行なった場合、申込み手数料等が無料または割引になる制度です。この制度が適用されるかどうかは、投資信託を販売している金融機関(証券会社、銀行など)ごとに異なります。この制度を適用しているのか、適用しているのであればサービス内容はどうなっているのかは、販売会社に確認しましょう。

投資信託の進め方 ⑤投資信託の償還

「償還」とは事前に定められた投資信託の運用(信託)期間が終了し、償還金が返還されることです。ここでは、償還の種類や流れなどについて説明します。

償還とは

償還とは

投資信託の運用期間が終わって(償還期限)、信託財産の清算が行なわれ、保有者に対して償還日時点での保有口数に応じた償還金が返還されることを償還といいます。追加型投資信託の場合は、運用期間が無期限の場合も多いのですが、3年、5年などというように定められている場合もあります。この運用期間の末日が「償還日」、償還日時点の信託財産の純資産額を受益権口数で割ったものが「償還金」です。

償還には「定時償還」と「繰上償還」という2つの種類があります。

定時償還

定時償還とは運用期間が満了して、償還金が返金されることをいいます。定時償還であっても、受益者にとって有利だと運用会社が判断すると、信託期間を延長することができます。これを「償還延長」といいます。

繰上償還

繰上償還とは償還期限より前に償還されることです。運用目的を達成した場合や、投資信託の規模(純資産額)が一定の水準を下回り今後の運用が難しくなった場合など、その投資信託を解約することが受益者のために有利だと運用会社が判断して行なわれるものです。繰上償還が行なわれる条件については、投資信託説明書などに記載されているので、あらかじめ確認しておきましょう。

償還の流れ

定時償還の場合

償還の流れ

投資信託が償還すると、販売会社から償還金のご案内が郵送されます。償還金のご案内には、償還金単価(償還日の基準価額=償還価額)、償還金額、償還金の支払開始日などが記載されています。償還金は、償還日当日の取引終了後に確定。支払いは、原則として償還日から起算して5営業日目(償還日が休業日の場合は翌営業日から起算して5営業日目)までに支払われます。支払開始日は投資信託によって異なる場合がありますので、投資信託説明書で調べるか、販売会社に問い合わせましょう。

また、支払場所は一般的には販売会社となっています。通常では、償還金は口座開設時に受取口座として登録した金融機関口座に自動的に振り込まれますので、特別な手続きは不要です。

繰上償還の場合

繰上償還が行なわれる場合、「繰上償還(予定)のお知らせ」が送られてきます。繰上償還を了承するのであれば、何もする必要はありませんが、運用の継続を望むのであれば、異議を申し立てることもできます。意思表示の期間や否決条件等は、2007年(平成19年)9月30日に施行された「新信託法」を境として異なります。否決が一定数に達した場合は、運用が継続されます。

繰上償還が決定されるスケジュール
2007年(平成19年)9月29日以前に設定された投資信託
繰上償還が決定されるスケジュール
2007年(平成19年)9月30日以降に設定された投資信託

償還乗換優遇制度

償還乗換優遇制度

償還金の範囲内で別の投資信託を購入すると、手数料が無料もしくは割引になる「償還乗換優遇措置」があります。この制度の利用には、次のような条件が設けられていることが多いです。

  1. 投資信託を償還日まで保有すること
  2. 償還日から期間内に乗り換えること
  3. 支払われた償還金の範囲内で購入すること
  4. 償還金の支払いを受けた販売会社で購入すること

投資信託の進め方 ⑥投資信託に関する税金

投資信託から生じる利益には分配金と、換金で生じる譲渡益の2種類があり、それぞれに税金がかかります。その税金は投資信託の種類で異なり、支払った税金が戻ってくる場合もありますので、様々なケースを確認しておきましょう。

株式投資信託の場合

株式投資信託の場合

2013年(平成25年)以降、復興特別所得税が課税され、税率は10.147%となりました。2014年以降は軽減税率が適用されなくなりますので、20.315%となります。

分配金

分配金

株式投資信託の分配金は配当金課税として課税の対象となりますが、場合によっては非課税になる部分があります。

決算日の基準価額と個別元本を比較して、基準価額が同額、または上回った場合、「普通分配金」を受け取ることができます。この普通分配金は源泉徴収されます。これに対して、基準価額が個別元本を下回る場合、下回った分に相当する額の分配金は「特別分配金」として、非課税になります。これは、特別分配金を実質的な元本の一部払い戻しとみなしているためです。特別分配金を差し引いた残りの分配金からのみ、税金が徴収されます。

譲渡益

譲渡益

投資信託を換金した際の取得価額(購入時の基準価額に手数料と消費税を加算した額)を超えた譲渡益(売却益)に対しても税金がかかります。2007年(平成19年)度までは、換金の方法「解約請求」もしくは「買取請求」によって税制が異なっていましたが、平成20年度の税制改正により、2009年(平成21年)1月1日以降は換金方法に関わらず「譲渡所得」となり、税制上の違いはなくなりました。

損益通算

損益通算

平成20年度の税制改正により、2009年(平成21年)1月1日以降は「損益通算」ができるようになりました。「損益通算」とは、他の株式や株式投資信託などを売却して売却損が生じた場合、その売却損を他の売却益や分配金と合算して計算できることをいいます。これによって、課税される税金を従来よりも抑えることができるようになりました。

特定口座

特定口座

証券会社で開設する口座の種類で、個人投資家の納税にかかわる負担を軽減するために設けられた仕組みです。証券会社が代理で年間の取引内容の履歴(年間取引書)を作成してくれたり、確定申告を代理でしてくれたりといったサービスがあり、便利です。

特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。

特定口座(源泉徴収あり)
販売会社が特定口座内の投資信託の損益を計算して、利益が出ていればその利益から税金を徴収し、収益を口座に振り込みます。ただし、一般口座や他の販売会社の口座との損益計算はされないので、その場合は確定申告が必要です。
特定口座(源泉徴収なし)
利益が出ていた場合、投資家で確定申告をする必要があります。その場合も、特定口座内の投資信託を通算し、申告に必要な書類を用意してもらえるため、自分で計算をする必要はありません。

公社債投資信託の場合

公社債投資信託の場合

公社債投信には軽減税率が適用されていませんので、20.315%の税金が課されます。公社債投信では、分配金にも換金時の収益にも損益通算は対象外となります。