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証券会社情報

証券会社とは

証券会社とは、株式など有価証券の売買を仲介する役割を持つ会社のことです。有価証券を買いたい人と売りたい人をつなぐ窓口となっている他、有価証券を証券会社自身が購入する業務も行なっています。

かつて証券会社は免許制でしたが、1998年(平成10年)の規制緩和によって登録制へと変わりました。それにより、証券業界に参入する企業が増加傾向に。また長らく委託手数料はどの証券会社もほとんど変わらなかったものの、1999年(平成11年)に自由化がなされたことに加え、インターネット取引の普及によって、安価な手数料へと変化しています。
ここではそんな証券会社についてご紹介。証券会社の業務・仕事内容や手数料・サービス内容・取扱商品の比較、おすすめの証券会社などについて詳しく解説していきます。

証券会社の基本業務

証券会社で仕事をする人(イメージ)

株式や債券といった有価証券の売買における仲介役を担うのが証券会社です。投資家は、必ず証券会社を通じて取引を行なわなくてはなりません。

証券会社の基本業務は、

  1. ①委託売買業務
  2. ②自己売買業務
  3. ③引受業務
  4. ④募集・売り出し業務

の4つ。これらすべての業務を行なう証券会社を「総合証券会社」と呼びます。
ここでは、4つの基本業務について、具体的に見ていきましょう。

4つの主業務

①委託売買業務(ブローカー業務、ブローキング)
委託売買業務とは、投資家から手数料を受け取って、有価証券の売買注文を証券取引所に伝える業務です。ブローカー業務、ブローキングとも言います。なお、証券取引所とは、上場した株式会社の株式市場のこと。日本には東京、札幌、名古屋、福岡の4ヵ所の証券取引所があり、証券会社の委託売買業務によって、投資家と株式会社が結ばれるわけです。委託売買業務の手数料が、証券会社の大切な収入源となります。
②自己売買業務(ディーラー業務、ディーリング)
自己売買業務は、証券会社自身が投資家となり、有価証券を売買する業務のことを指します。ディーラー業務、ディーリングとも呼ばれ、証券会社の利益確保と、市場を活性化させるのが目的です。通常、証券会社は、一般の投資家が不利益を被らないように、自己売買基準を設けています。保有できる証券の限度額を決め、資金投入を行なうことで、経営が不安定になることや利害の衝突が起きることを防ぐことができるのです。
③引受業務(アンダーライティング業務)
国や企業などから有価証券を買い取り、投資家に売る業務が引受業務です。このとき、有価証券の発行元から支払われる引受手数料が収益となります。しかし、買い取った有価証券が売れ残った場合、証券会社が引き取らなくてはならず、損失となるのです。売れ残りのリスクがあるため、特定の証券会社のみしかこの引受業務ができません。
④募集・売り出し業務(セリング業務またはディストリビューター業務)
募集・売り出し業務は、国や企業などから有価証券を買い取る引受業務とは異なり、有価証券を一時的に預かって投資家に売る業務です。投資家に買ってもらえるように勧誘する委託業務で、有価証券の発行元から支払われる手数料や、引受価格と販売価格の差額が証券会社の収益になります。なお、有価証券が売れ残っても企業などから買い取る必要がないため、リスクを負うことはありません。

証券会社の種類

有価証券の取引を行なうには、選択した証券会社で「証券総合口座」を作る必要があります。

証券総合口座に預けた資金は顧客資産として、証券会社所有の有価証券・資産とは別に管理。そのため、証券会社が破綻してしまったとしても、資産の返還があるので安心です。また資産返還が適切に行なわれない場合でも、1,000万円まで補償されます。

証券会社は大きく分けて、店舗を持つ総合証券と、店舗を持たずインターネットで完結するネット証券の2つ。手数料やサービス内容はそれぞれ異なるため、ご自分に合った証券会社を選びましょう。

店舗がある証券会社

野村證券大和証券といった店舗のある証券会社では、担当者と対面でやり取りすることができるので、直接的なアドバイスや手厚いサポートが受けられます。情報量が多く、商品の提案が数多く行なわれる点も魅力的です。

一方で、店舗があると人件費がかかることから手数料は割高。また、証券の売買・換金の相談は営業時間に店舗へ行くか、電話をかけなくてはなりません。

なお、店舗がある大手の証券会社でも、インターネット上で証券の取引ができるサービスを行なっている場合があります。

店舗がないネット証券

パソコンやスマートフォン1台で完結できるネット証券では、インターネットを介して有価証券の取引サービスを行ないます。
店舗がない分コストがかからないので、取引時の手数料が安いのが特徴。またほとんどのネット証券において、口座開設や口座維持に費用がかかりません。
インターネット環境があれば、いつでもどこでも有価証券の売買・換金ができるのもメリット。気になる情報をリアルタイムで確認できる点も魅力です。インターネットに関する知識が必要ですが、サポート体制のあるネット証券もあります。

一方、基本的には直接証券の取引などに関するアドバイスはしてもらえません。また、パソコンやシステム、セキュリティーのトラブルも懸念されます。

主要な証券会社

ここでは、日本国内にある大手の証券会社についてご紹介。

国内5大証券

大手の証券会社(イメージ)

国内5大証券は、以下の5つです。

  1. ①野村證券
  2. ②大和証券
  3. ③SMBC日興証券
  4. ④みずほ証券
  5. ⑤三菱UFJモルガン・スタンレー証券
①野村證券
「野村證券」は野村グループの中核会社であり、1925年(大正14年)に設立されました。業界トップクラスの規模を誇る証券会社であるとともに、経験豊かなリサーチャーが多数在籍していて、証券の調査と分析に重きを置いています。
また豊富な商品展開と、役立つ投資情報の無料公開も特徴です。
②大和証券
「大和証券」は野村證券に次ぐ業界2位の証券会社。1943年(昭和18年)、前身だった藤本証券と日本信託銀行が合併して「大和證券」が誕生し、1999年(平成11年)に大和証券が設立されました。創業から100年以上もの歴史を持つ証券会社です。
幅広い商品が取り揃えられており、新規に証券取引所に上場した「IPO」(新規公開株式)も豊富。人気アナリストによるレポートを見ることもできます。
③SMBC日興証券
1918年(大正7年)設立の川島屋商店にルーツを持つ「SMBC日興証券」は、パソコンやスマートフォンで取引を行なう「ダイレクトコース」の手数料が特徴的です。保証金を証券会社に預けて、保証金の数倍の金額を取引する「信用取引」の場合、手数料が無料になります。
また企業の記事をきっかけにして、気になった株が購入できる「日興フロッギー」は100円から投資可能で、100万円まで手数料不要のサービスです。
④みずほ証券
みずほ証券」は、みずほフィナンシャルグループ傘下の証券会社。みずほ銀行やみずほ信託銀行といったグループ会社の連携により、投資家の資産に関する様々なニーズに応えてくれます。また相談会やセミナーも無料で実施。投資について分からないことが相談しやすいです。
⑤三菱UFJモルガン・スタンレー証券
三菱UFJフィナンシャルグループの中核となる証券会社が、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」です。外資系企業であるモルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー(合弁会社) のため、41ヵ国以上のネットワークが活用できます。また独自の「MUFGテラス・コース」は、チャットやメールで投資相談が可能なコース。プロのアナリストによるレポートやインターネットセミナーも見られます。また国内5大証券は、それぞれ店舗を持っているだけでなく、証券のオンライントレードをすることも可能です。

ネット証券

ネット証券の利用者(イメージ)

以下の5つの証券会社が、主なネット証券です。

  1. ①SBI証券
  2. ②楽天証券
  3. ③マネックス証券
  4. ④松井証券
  5. ⑤auカブコム証券
①SBI証券
SBI証券」は、取引金額や回数などに合わせてプランが選べ、手数料が格安となっています。パソコンにダウンロードして使用する「HYPER SBI」では、マウスによる簡単操作で瞬時に有価証券の売買注文が可能。またIPO(新規公開株式)の取り揃えも豊富で、Tポイントを貯めたり使ったりもできます。ネット証券の中でも人気の高い証券会社です。
②楽天証券
楽天証券」は、楽天スーパーポイントで投資できる「ポイント投資」サービスを行なっています。ポイント投資では現金を使わずに投資が可能なので、投資に対して不安を持つ人におすすめです。また楽天証券は、投資信託をはじめとする取引の手数料が無料。さらにセミナーや情報を配信する動画サイト、最新情報が見られるメディアなどもあり、投資情報について詳しくなれます。
③マネックス証券
海外投資商品を多く取り扱っているのが「マネックス証券」です。なかでもフェイスブックやアップルといった米国株の取り扱いが多いのが特徴。その他、インドやブラジルなどの新興国ファンドや、中国株などもあり、為替差益や海外の金利を狙ったグローバルな資産運用が目指せます。また、マネックス証券は取引手数料がお手頃なことも魅力のひとつ。問合せ窓口は最高ランクを獲得している上、経験豊富なオペレーターによる対応が受けられます。
④松井証券
松井証券」は100年以上の歴史を持つ証券会社で、本格的なインターネット取引を日本で最初に導入しました。手数料体系は定額制となっており、50万円までは取引回数に関係なく手数料が無料。また原則として決済期限のない「無期限信用取引」や、低コストで1日に何度も取引できる「一日信用取引」などのサービスも受けられます。
⑤auカブコム証券
手数料の安さトップクラスの「auカブコム証券」では、「kabuステーション」と呼ばれるアプリをはじめ、様々な高性能ツールを利用することができ、スピーディーな発注や多数の投資情報の確認が可能です。
またauカブコム証券は、リスク管理を重視した「自動売買」が特徴。株価などの条件を設定して、その条件が成立した場合に発注したり、売買価格を指定する指値(さしね)を訂正したりできます。

証券会社の比較

ここでは、国内5大証券とネット証券を表にして比較していきます。

手数料比較

まず国内5大証券の手数料比較表です。

■国内5大証券・店舗での手数料

約定代金(注文が成立したときの金額)が
~20万円 ~50万 ~70万 ~100万 ~200万 ~300万
野村證券 2,860円 1.4300% 1.1000%+1,650円 0.9460%+2,728円 0.8800%+3,388円
大和証券 最低手数料:2,750円
1.26500%
0.96800%+2,970円
SMBC日興証券 最低手数料:5,500円
1.265%
0.990%+2,750円 0.8800%+4,950円
みずほ証券 最低手数料:2,750円
1.15500%
0.8800%+2,750円
三菱UFJモルガン・
スタンレー証券
~2,750円:
99.00%
1.012%+2,090円 0.869%+3,520円
2,751~19万3,000円:
2,750円
19万3,001~50万円:
1.430%

※「%」は約定金額に対する割合です。
※大和証券の手数料は、ダイワ・コンサルティングコースの店舗における取引の手数料です。
※SMBC日興証券の手数料は、総合コースの店舗における取引の手数料です。
※みずほ証券の手数料は、3サポートコースのうち「対面取引」の手数料です。
※三菱UFJモルガン・スタンレー証券の手数料は、コンサルティング取引コースの手数料です。
※手数料は2020年(令和2年)8月時点の金額です。

店舗における取引で、手数料の安さを重視するなら「みずほ証券」です。どの約定代金でも、他の4社と比べて手数料が安くなっています。また「大和証券」と「SMBC日興証券」は、100万円までの約定代金の場合、手数料は同額。しかし最低手数料が異なるため、約定代金が低いならば最低手数料が安い大和証券がおすすめです。

■国内5大証券・オンラインサービスでの手数料

約定代金(注文が成立したときの金額)が
~10万円 ~30万 ~50万 ~100万 ~200万 ~300万
野村證券 152円 330円 524円 1,048円 2,095円 3,143円
大和証券 最低手数料:1,100円
0.88550%
0.67760%+2,079円
SMBC日興証券 137円 ~20万:
198円
440円 880円 1,650円 2,200円
~30万:
275円
みずほ証券 最低手数料:1,045円
0.34650%
0.26400%+825円
三菱UFJモルガン・
スタンレー証券
店舗による手数料の70%割引
(50万円の場合:2,145円 / 100万の場合:3,663円)

※「%」は約定金額に対する割合です。
※野村證券は現物取引の手数料です。
※大和証券の手数料は、ダイワ・ダイレクトコースのオンライントレード(現物取引)の手数料です。
※SMBC日興証券の手数料は、ダイレクトコースのオンライントレードの手数料です。
※みずほ証券の手数料は、通常プランのインターネット取引(現物取引)の手数料です。

※三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、ダイレクト取引コースとMUFGテラス・コースのオンライントレードの手数料です。

※手数料は2020年(令和2年)8月時点の金額です。

オンラインサービスは、どの証券会社も店舗での取引の手数料よりも安価となっていて、「SMBC日興証券」が最も手数料が安いです。
また、「みずほ証券」の現物取引は上の表のような手数料で比較的高額ですが、ネット信用取引は無料となっています。
次にネット証券の手数料について見ていきましょう。

■主要ネット証券の現物取引手数料(税込)

約定代金(注文が成立したときの金額)が
~5万円 ~10万 ~20万 ~30万 ~40万 ~50万
SBI証券
(スタンダードプラン)
55円 99円 115円 275円
SBI証券
(アクティブプラン)
0円
(~100万円:838円 / 以降100万円増加毎に440円ずつ増加)
楽天証券 55円 99円 115円 275円
マネックス証券 110円 198円 275円 385円 495円
松井証券 0円(税抜)
auカブコム証券 99円 198円 275円 約定代金×0.09%+
90円(上限:3,690円)

■主要ネット証券の信用取引手数料(税込)

約定代金(注文が成立したときの金額)が
~5万円 ~10万 ~20万 ~30万 ~40万 ~50万
SBI証券
(スタンダードプラン)
99円 148円 198円
SBI証券
(アクティブプラン)
0円
(~100万円:524円 / 以降100万円増加毎に440円ずつ増加)
楽天証券 99円 148円 198円
マネックス証券 約105円 154円 209円
松井証券 0円(税抜)
auカブコム証券 0円

※現物取引・信用取引ともにインターネットでの取引の手数料(税込)です。
※SBI証券の手数料は、インターネットコースの手数料(税込)です。
※手数料は2020年(令和2年)8月時点の金額です。

すべてをインターネット上で完結させるネット証券では、国内5大証券に比べて安価な手数料となっています。
現物取引の表を見てみると、50万円まで取引手数料が無料なのは、「SBI証券」のアクティブプランと「松井証券」です。
SBI証券にはスタンダードプランとアクティブプランがあり、スタンダードプランはひとつの注文に対して手数料がかかるプランで、アクティブプランは1日の約定代金の合計に対して手数料がかかるプラン。1日の取引の回数や取引の金額に合わせて選ぶことが可能です。
「SBI証券」のアクティブプランも「松井証券」も、50万円までは手数料無料ですが、50万円を超えると他社の方が安い場合があります。

信用取引では、「auカブコム証券」がおすすめ。約定代金にかかわらず無料です。「松井証券」は50万円までは無料ですが、50万円以上は1,000円から手数料がかかってきます。

国内5大証券、ネット証券ともに、上記の表でご紹介したプランの他に様々なプランや商品が用意されているので、自分の取引スタイルに合わせて選ぶことが大切です。

■取扱商品の比較

国内株式 外国株式 投資信託 国内債券 外国債券 FX
野村證券 12通貨ペア
大和証券 11通貨ペア
SBI証券 28通貨ペア
楽天証券 26通貨ペア
マネックス証券 16通貨ペア
松井証券 × × 13通貨ペア
auカブコム証券 × 12通貨ペア

※手数料は2020年(令和2年)8月時点の金額です。

対面取引の有無を除いて、店舗を持つ証券会社と店舗のないネット証券で取り扱う商品には、大差がありません。
ネット証券において、取扱商品の多さでは「SBI証券」がおすすめです。米国株や中国株だけでなく、ロシア株式やベトナム株式、韓国株式など幅広く取り扱っています。
また外国為替証拠金取引である「FX」は、外貨を売買して利益を得る取引のこと。このときに売買する通貨の組み合わせを通貨ペアと言い、表で比較した証券会社の中では、「SBI証券」が最多になります。
「auカブコム証券」は、国内債券はありませんが、外国債券が豊富。三菱UFJモルガン・スタンレー証券との提携で、多種多様な外国債券が取り扱われています。

次に、各証券会社のサービスの違いについて見ていきましょう。

■サービスの比較

店舗の有無 コールセンター ポイント アプリ・ツール
野村證券 ×
(他社と提携あり※1)
大和証券 ×(※2)
SBI証券 Tポイント他
楽天証券 × 楽天ポイント
マネックス証券 × マネックスポイント
松井証券 × 松井証券ポイント
auカブコム証券 × Pontaポイント

※1セゾンなど一部のクレジットカード会社を通じて野村證券の証券総合口座を開設・利用をしている方にポイント付与されます。

※2ダイワポイントプログラムは2020年3月末にて終了。交換ポイントは2021年3月31日をもって失効です。

※表は2020年(令和2年)8月時点のサービスです。

国内5大証券である「野村證券」「大和証券」はもちろんですが、ネット証券である「SBI証券」も店舗や電話で相談することができます。通常のインターネットコース以外にも、対面コースやダイレクトコースなど、多彩なコースが用意されているのです。
また、表の証券会社には、すべてにコールセンターがあり、サポートを受けることが可能。なかでも「野村證券」「大和証券」は土曜日・日曜日も受付を行なっています。コールセンターで問合せできる内容は、商品・サービスについて、国内株式の注文など様々。電話がつながりにくくても、証券会社によってはチャットで問合せができます。
貯まるポイントも多種多様。証券会社によっては、ポイントを使った投資や、航空券、品物との交換ができます。
さらに、よりスムーズな取引を可能にするために各証券会社が多くのツール・アプリを用意。インターネット環境や取引スタイルに合わせて選ぶことができます。

以上のように、証券会社にはそれぞれの特徴があるため、手数料やサービス内容などから、自分の取引形態に合わせて選ぶことが大切です。