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株式用語集(さ行)



株式に関する用語(さ行)をご紹介します。

サーキット・ブレーカー制度

先物取引において、先物価格が大きく変動している場合に相場を安定させる目的で取引を一時的に中断する措置のこと。サーキット・ブレーカーは「遮断機」の意味。

最終利回り

国債等の債券を購入したときから満期となる償還期限まで保有した場合の利回りのこと。

材料出尽くし

株価の変動に影響を与えると思われていた材料が発表されても、株価が影響を受けていない、または思惑とは逆に株価が推移した状態のこと。

CB

「Convertible Bond」の頭文字を取ったもので、日本語では「転換社債型新株予約権付社債」と言う。発行時に定めた条件であればいつでも株式に転換することができる社債のこと。

塩漬け

現在の価格が買値よりも下落しており、売れば損をするため、やむをえず株を長期保有していること。また、将来の値上がりを期待して資金を寝かせてしまうため、投資効率は低い。

しっかり

株価が高く、下落傾向が見られないこと。やや高い場合は「小じっかり」と言う。逆に相場が下がり気味(あるいは小幅に下げた状態)なことを「甘い」と呼び、さらに下げ幅が小さいことを「小甘い」と言う。

指定替え

上場銘柄が所属する市場を替えること。通常は、第2部市場から第1部市場へ昇格するケースが多いが、第1部市場から第2部市場へ降格するケースもある。

品貸料

「逆日歩(ぎゃくひぶ)」とも呼ばれ、信用取引において株不足が発生した場合、証券金融会社が機関投資家などから、その不足株数を借りるときにかかる手数料こと。この仕組みにより、株式を貸す側の貸し賃が「品貸料」、借りる側の借り賃が「品借料」となり、両者は同じものを意味する。

ショートカバー

カラ売り等の方法で保有していない金融資産を売った状態(ショートポジション)の有価証券を決済するために行なう買い戻し行為のこと。

証券外務員

証券外務員(または外務員)は、所属する証券会社に代わって投資家と取引業務を行なうが、日本証券業協会主催の「証券外務員試験」に合格し、外務員登録原簿の登録を受けなければ、営業活動を行なうことができない。

証券取引等監視委員会

証券取引に関する不祥事の再発を防止し、証券取引や金融先物取引の公正を確保することを目的として1992年に大蔵省(当時)内に設置された委員会。金融商品取引法などに基づき、インサイダー取引や有価証券報告書虚偽記載などについての調査や告発、及び金融商品取引業者に対する立入検査や取引審査、行政処分の勧告などを行なっています。

証拠金

先物取引やオプション取引において契約義務の履行を確保するために、証券会社などに現金や有価証券などの証拠金を差し入れる必要がある。証拠金には、会員(証券会社など)が取引所に納める「取引証拠金」と、顧客が取引所の会員(証券会社など)に納める「委託証拠金」の2種類がある。

信用リスク

有価証券の発行体(国や企業など)や預貯金先の金融機関などが、経営不振や債務不履行などにより債権債務が履行されないリスクのこと。

地合い

相場の状況(値動き)や雰囲気のこと。「場味(ばあじ)」とも呼ばれる。取引量が多いと「地合いが良い」、逆に取引量が少ないと「地合いが悪い」などと用いられている。

時価総額

株価に発行済み株式数を掛けて(株価×発行済み株式数)算出するもので、企業の価値を示す。また、各銘柄の株価(終値)に上場株式数を掛けて(株価×上場株式数)算出するものを「時価総額」とする場合もある。

時価発行

「時価発行増資」とも呼ばれ、企業が資金調達を行なう際に、新株の発行価格を市場価格(時価)に近い価格に設定して発行する増資のこと。

時間優先原則

証券取引所では、取引の混乱を避けるためいくつかの原則が定められている。時間優先原則はそのひとつで、同じ値段の注文については、注文が行なわれた時間が早いもの(先に出された注文)が優先されるという原則。

自己資本比率

「株主資本比率」とも呼ばれ、企業の総資産に対する自己資本(純資産)の割合(比率)を示した財務指標のひとつ。総資産に対する自己資本の割合が高い程企業経営の安全性が高いことになる。

自己売買

通常、証券会社は、顧客からの注文を受けて株を注文(委託売買)するが、証券会社や銀行などの金融機関が自分自身の勘定を使って有価証券(債券・為替・株式等)の売買を行なうこと。

受益証券

投資家に発行される投資信託の利益を受ける権利(受益権)を表示する証券のこと。「投資信託振替制度」が導入されたあとは、「受益証券」は発行されておらず、受益権の発生・消滅・移転は、コンピュータシステム上の振替口座簿により行なわれている。

ストックオプション

会社の役員や従業員等が、あらかじめ決められた価格(権利行使価額)で自社の株式を購入することができる権利のこと。役員や従業員等の業績向上への意欲や士気を高めることで、会社の業績を伸ばす動機付けとなる。

ストップ高・ストップ安

急激な株価変動を抑制するために、価格に応じて価格変動の幅が制限されている。この制限値段を「ストップ値段」と言い、前日の終値または最終気配値段などを基準として、変動幅の上限まで株価が上がることを「ストップ高」、下限まで株価が下がることを「ストップ安」と言う。

ストラテジー

オプション取引において、投資目的に合うように多種類の先物・オプションを組み合わせる注文方法のひとつ。

スプレッド値段

2つの商品(証券や通貨)の「金利差」や「価格差」のこと。この差異を利用した取引を「スプレッド取引」と言う。また、利回りの差は「イールドスプレッド」と言う。

スワップション

「スワップ(Swap)」と「オプション(Option)」を組み合わせた言葉で、あらかじめ決められた条件でスワップ取引を行なう権利を原資産としたオプション取引のこと。スワップションのうち、買い手が固定金利を受け取る権利を売買する取引を「レシーバーズスワップション(もしくはコールスワップション)」、固定金利を支払う権利を売買する取引を「ペイヤーズスワップション(もしくはプットスワップション)」と呼ぶ。

セータ(theta)

時間の経過によって1日で失われるプレミアム(=そのオプションを権利行使したとき買い手が得られる利益)の変化幅のこと。オプションのリスク指標のひとつで、時間変化に対するオプション価格の変化額を示す。

潜在株式

現在は、普通株式を取得することができないが、将来的に普通株式を取得可能な権利やストックオプションなどのように、権利が行使されることで潜在的に増加する可能性がある株式のこと。各企業は、「一株当たり利益(EPS)」と「潜在株式調整後一株当たり当期純利益」の公開が義務付けられている。また、「潜在株式比率」とは、潜在株式数を発行済み株式で割ったもの。

相場操縦

株式や債券などの相場を意識的・人為的に変動(上下)させること。その相場をあたかも自然な需給によって形成されたかのように第三者(他の投資家)に誤解を生じさせ、その相場の変動を利用して自己の利益を図ろうとする不正行為。この行為は、金融商品取引法において禁止されている。

ソルベンシー・マージン比率

大災害や株の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対して、保険会社がどれだけ支払余力(責任準備金を超えて保有する支払余力)を持っているか判断するための指標。ソルベンシー・マージン(支払余力)と通常の予測を超える諸リスクを数値化したリスクの合計額で計算されるのが「ソルベンシー・マージン比率」となる。

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