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株式用語集(か行)



株式に関する用語(か行)をご紹介します。

買い気配

株の買い注文が多く出されているが、売り手が不足している状況。また、株式市場における、株式を買いたい株主の株数と株価を指す場合もある。

買い越し

投資家が、一定期間内に売り数量を超える買付けを行なうこと。反対に、買い数量を越える売り付けを行なうことを「売り越し」と言う。

顔合わせ

株価が変動したあと、再び同じ値になること。株価が下落したあと、上昇に転じて再び同じ値になることを「高値顔合わせ」、反対に安値を付けたあと、反発に転じたものの再び前の安値まで下落することを「安値顔合わせ」と言う。

株価指数

株価の変動を総合的に表し、市場全体の指標として求めたもの。「日経平均株価」や「東証株価指数(TOPIX)」などがある。

価格優先の原則

株式の売買注文が執行される値段の優先順位のこと。売り注文では、値段の低いものが値段の高いものに優先して売買契約が締結される。逆に買い注文では、値段の高いものが値段の低いものに優先して売買契約が締結される。

格付け

債券の安全性・確実性を格付機関が判定し、簡単な記号で表したもの。

カバード・コール

「有価証券の買い」と「コールオプションの売り」を組み合わせた投資手法のひとつ。

株式

株式会社に投資している(資金を提供している)株主の社員権(出資権)のこと。2009年の株式電子化以前は、株式は株券(有価証券)の形状であったため、株券を表す場合もある。

株式移転

単独、または複数の「子会社」が共同して「完全親会社」を設立するために、「子会社」の株主が所有する全株式を「完全親会社」に移転し、それと引換えに「完全親会社」の株式の割当を受けること。

株式会社

株式を発行して必要な事業資金を集めている企業。

株式公開

株式を証券取引所に上場し、誰でも自由に取引できるようにすること。

株式交換

A社がB社を完全子会社とするため、B社の株主が保有する株式を、A社の株式と交換することによって行なわれるM&Aの手法のこと。

株式指標

企業の株価の動向や出来高データ等、投資判断のための資料とする指標のこと。TOPIXや日経平均株価の他、PERや配当など、様々なものが挙げられる。

株式の譲渡制限

株式の発行企業が株主に対して、保有している株式の第三者譲渡を制限すること。

株式分割

発行済みの株式を細分化し、資本金を変えずに発行株数を増やし、持ち株に応じて株主に増加分を分配すること。

株式併合

発行済みの株式を併合し、発行株数を減らす方法のこと。2株を1株に併合した場合、発行済みの株式数が半分になると共に、理論価格が2倍になる。

株式ミニ投資制度

金融商品取引所が定める売買単位の10分の1で取引できる制度のこと。例えば、株価1万円、最低売買単位100株の株を買う場合、通常は100万円が必要となるが、「株式ミニ投資制度」を活用することで、10万円で取引を行なうことができる。ただし、売買の対象となるのは、原則として東証・大証・明証に上場している株式となる。

株主

株式会社に対して資金を投資している(株式を所有している)出資者のこと。

株主総会

株式会社の役員選任や定款の変更など、企業の基本方針や重要事項を決定するために、株主を構成員として定時あるいは臨時に開催される機関。

空売り

実際には保有していない株式を、証券会社から借りて売却すること。信用取引の一種で、借りた株が下落した時点で買い戻して利益を上げることが目的となる。

幹事会社

有価証券の発行者、または所有者と元引受契約の締結に際して、その契約内容を確定するための協議を行なう証券会社のこと。一般に、資本金が5億円以上の証券会社であれば引受業務を行なうことができるが、「幹事会社」になるためには資本金が30億円以上必要となる。なお、「幹事会社」が複数存在する場合、その中で主導的な役割を果たす者を「主幹事会社」と言う。

監理銘柄

上場廃止基準に該当する恐れがある上場有価証券において、その事実を投資者に周知させ、投資者が対応できるようにした当該証券のこと。上場廃止となるか審査を行なっている期間は「監理銘柄(審査中)」、上場廃止基準に抵触するか確認を行なっている期間は「監理銘柄(確認中)」に指定される。なお、上場廃止が決定された場合は「整理銘柄」に指定される。

外国人投資

外国の投資家が、日本株を対象に行なう投資を指す。

額面株式

株券に、株券を発行した際の金額が表示されたものを指す。また、金額表示がないものを「無額面株式」と言う。現在、「額面株式」は廃止されており、「無額面株式」に統一されている。

ガンマ

対象商品の価格が変化したときのデルタの変化額を指す。

キャッシュフロー

ある一定期間における現金の流れのこと。流入する現金をキャッシュインフローと言い、流出する現金をキャッシュアウトフローと言う。

キャピタルゲイン

資産の価格が変動することによって得られる収益。株価の値上がり益などを指す。値下がりによる損失のことをキャピタルロスという。

逆日歩

信用取引において、顧客が証券会社から株式を借りた際、借りた株式の代金以外に追加で掛かる費用(手数料)のこと。空売りが集中して株不足となった場合に発生する。「品貸料」とも呼ばれる。

喰い合い

証券会社の社内において、信用取引の担保として預かった株券を、信用取引で貸し付ける株券に充当すること。また、信用取引の担保として預かった資本を信用取引で貸し付ける資本に充当すること。「社内対当」とも呼ばれる。

クロス取引

ひとつの証券会社が、ある銘柄の株式について、同じ値段、同じ株数で売り注文と買い注文を同時に発注して約定させること。

グリーンシューオプション

引受証券会社(株式の公募発行や売出しに際し、販売責任を持つ証券会社)が、追加売出しした分の株式を調達するために、大株主等から募集価格と同条件で株式を取得できる権利のこと。

気配

株式市場において、売り注文と買い注文の推移によって売買の目安となる価格のこと。気配の種類には、一般気配と特別気配がある。

権利落

株主は株式を保有することで、分割や新株を引き受ける権利や配当や株主優待を受け取る権利が得られる。権利落とは、権利確定日が過ぎたため、これらの権利が取得できなくなった状態のことを指す。

限月

取引期限が決まっている先物取引やオプション取引において、取引最終日がある月のこと。

現引

信用取引特有の決済方法のひとつで、顧客が証券会社から株式を買ったときの代金相当額を現金で支払うことで、買った株を現物株として引き取ることができること。「品引き」とも呼ばれる。

現渡し

信用取引特有の決済方法のひとつで、顧客が証券会社から借りた株式と同銘柄で同株数の株式を返すことで、株式を借りたときに担保とした代金を現金で受け取ることができること。「品渡し」とも呼ばれる。なお、現渡しは手数料が掛からない。

コーポレートガバナンス

日本語訳は「企業統治」のことで、企業が法令違反や不祥事を起こさないために、企業を最適に統治・管理することを指す。

コールオプション

オプション取引のひとつで、買い手が売り手から一定の期間内にあらかじめ決められた価格(権利行使価格)で買う権利のこと。

公開買付け

企業が特定の株式を短期間で買い集めるために、買付け価格、買付け株数・買付け期間を公示して、株式市場外で不特定多数の投資家から買い集める制度のこと。日本では「TOB」とも呼ばれ、企業買収や子会社化のために実施されることが多い。

公募増資

株式会社が新株式を発行するための方法のひとつで、不特定多数の投資家に対して株主を募集すること。

小型株

発行株式数が少ない(6千万株未満)株式のこと。6千万株以上2億株未満は中型株、2億株以上は大型株と呼ばれる。

国債

国家が発行する公債のこと。国債を購入したものは、利率と償還期限に応じて利息を受け取ることができる。

コンプライアンス

日本語訳は「法令遵守」のことで、法律や規則を違反することなく企業活動を行なうことを指す。上場企業においてコンプライアンスは特に重視されている。

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