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財務諸表の見方



「財務諸表」とは、企業の経営状況を判断するための指標となるもので、決算期に開示されます。

「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つが財務三表と呼ばれており、株式投資する際の判断材料として使われています。

貸借対照表

貸借対照表

「貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)」とは、会社がどのように資金を調達し、どのような形で資産を持っているかを表すもので、会社の財産と借入金の額を一目で把握することができる表です。

表の左右(左:資産/右:負債と資本の合計、総資本)の合計額が一致することから、「バランスシート(B/S)」とも呼ばれます。

貸借対照表の例

≪貸借対照表≫
資産 総資本
資産の部 負債の部
流動資産
固定資産
52,690
46,634
流動負債
固定負債
47,303
17,678
負債合計 64,981
純資産(資本)の部
純資産(資本) 34,343
合計 99,324 合計 99,324

※資産合計と総資本合計が一致

用語解説

  1. 流動資産
    現金、預金、及び受取手形・売掛金、有価証券など、決算後1年以内に現金化できる資産を言います。
  2. 固定資産
    1年を超える長期にわたって保有・使用する資産を言います。固定資産は、以下の3つから構成されます。
    ●有形固定資産…建物・構築物、土地、工具・器具・備品等、有形で実在している資産
    ●無形固定資産…ソフトウエア、電話加入権、営業権など無形で長期にわたり有効な権利
    ●投資等その他資産…投資有価証券など長期にわたり保有する資産
  3. 流動負債
    短期借入金や支払手形・未払金など、決算後1年以内に返済しなければならない債務を言います。
  4. 固定負債
    社債、転換社債、長期借入金など、決算日から返済日まで1年超の期限がある債務を言います。
  5. 純資産(資本)
    投資家から集めたお金と、企業がこれまでに蓄積した利益の総計を言います。

貸借対照表でチェックしたい項目

自己資本比率(%)
自己資本(※)÷総資本×100

高い程健全な経営をしている

※少数株主持分と新株予約権は除く。

流動比率(%)
流動資産÷流動負債×100

高い程健全な経営をしている

損益計算書

損益計算書

「損益計算書」とは、企業の1年間の経営成績を示す表です。

これを見れば、企業が黒字なのか赤字なのか、また収入がどれだけあって、どれだけの経費がかかっているのかが分かります。

損益計算書の例

≪損益計算書≫
売上高
売上原価
237,674
180,662
売上総利益
57,012
販売費・一般管理費 47,391
営業利益
9,621
営業外収益
営業外費用
935
403
経常利益
10,153
特別利益
特別損失
186
1,115
税引き前当期純利益
9,224
法人税等、税金 4,309
当期純利益
4,915

用語解説

  1. 売上高
    通常の事業活動で得られた収入。連結貸借対照表を見るときにも使う数字です。
  2. 売上原価
    売上高に要した商品などの仕入原価・製造原価のことを言います。
  3. 売上総利益
    売上高から売上原価を引いたもの。俗に言う「粗利」のことです。
  4. 販売費・一般管理費
    売上高に対する支出の諸経費。「販売費」には広告宣伝費などが、「一般管理費」には人件費・地代家賃・通信交通費などが該当します。
  5. 営業利益
    売上高から売上原価と販売費、及び一般管理費などの支出を引いたもので、企業の1年間の営業活動の成果を示します。
  6. 営業外収益
    営業活動以外の原因で経常的に生じる収入。受取利息・受取配当金などの金融収益、有価証券売却益などがあります。
  7. 営業外費用
    営業活動以外の原因で経常的に生じる支出。支払利息などの金融費用、有価証券売却損などがあります。
  8. 経常利益
    営業利益に営業外損益を加減したもので、企業の1年間の本来の意味での経営成果を示すものであって、業績を判断するうえで最も重要なものです。
  9. 特別利益
    臨時に発生した収益等で、経常的な営業活動によって発生する経常損益に含めることのできない利益。固定資産売却益などがあります。
  10. 特別損失
    臨時に発生した損失等で、経常的な営業活動によって発生する、経常損益に含めることのできない損失。固定資産売却損などがあります。
  11. 税引き前当期純利益
    経常利益に特別損益を加減したものです。
  12. 法人税等、税金
    法人税、住民税、事業税といった税金の総計です。
  13. 当期純利益
    税引き前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除し、法人税等調整額を加減した最終的な利益です。

損益計算書でチェックしたい項目

営業利益
本業で利益を上げているか。営業利益の赤字が続く企業は要注意
販売費・一般管理費
同業企業や過去と比較して、膨らみすぎていないか(経費削減など企業のスリム化が図られているか)
経常利益
本業以外の借入金(利息支払)や投資等による支出は適当な金額か(本業の足を引っ張っていないか)

キャッシュフロー計算書

「キャッシュフロー計算書」とは、企業の一定期間の現金や預金と言ったお金の流れを示す表です。

営業活動・投資活動・財務活動の3つの活動におけるお金の増減を表しており、企業の具体的な資金繰りを確認できる指標となっています。

営業活動によるキャッシュフロー

「営業活動によるキャッシュフロー」とは、商品やサービスの仕入れ・販売(本業)によるお金の流れを記載したものです。営業活動によってどれだけのお金を生み出すことができたか確認できます。

営業活動によるキャッシュフローの例

≪営業活動によるキャッシュフロー≫
税引き前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額
受取利息、及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損
売上債権の増減額
棚卸資産の増減額
仕入債務の増減額
500
300
10
△2
2
10
△5
△95
△10
小計 710
利息、及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
2
△2
△10
△400
営業活動によるキャッシュフロー 300

営業活動によるキャッシュフローでチェックしたい項目

営業活動によるキャッシュフロー(金額)
最終金額がプラスであるかどうか。プラスが多ければ多い程経営状況が良い。
売上債権、仕入債務の増減額
過去や同業他社と比較して大きな動きがないかを確認することで、他社との取引状況の変化を確認できる。売上債権の増大(未回収の売上代金が増えた)はキャッシュフローの減少(マイナス)につながり、仕入債務の増大(仕入代金の未払分が増えた)はキャッシュフローの増加(プラス)につながる。
棚卸資産の増減額
棚卸資産が増大し在庫がたまりすぎていないか。在庫の減少がキャッシュフローの増加(プラス)につながる。

投資活動によるキャッシュフロー

「投資活動によるキャッシュフロー」とは、株式や社債といった有価証券の取得や売却をはじめ、設備投資等を目的とした固定資産の取得、保有する固定資産の売却など、投資活動のお金の流れを確認できるものです。

投資活動によるキャッシュフローの例

≪投資活動によるキャッシュフロー≫
有価証券の取得による支出
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付による支出
貸付金回収による収入
△100
30
△30
10
△5
10
投資活動によるキャッシュフロー △85

投資活動によるキャッシュフローでチェックしたい項目

投資活動によるキャッシュフロー(金額)
営業キャッシュフロー金額内(プラス分)でマイナスであれば、積極的かつ適度な投資活動が行なわれていると推測できる。
有価証券・有形固定資産の取得による支出
将来に向けて積極的な投資活動が行なわれているかどうか。5~10年間分のキャッシュフローを見比べて、長期的な投資活動を確認すると良い。

財務活動によるキャッシュフロー

「財務活動によるキャッシュフロー」とは、借入金や株式・社債による資金調達や返済の活動を確認することができる指標です。株主への配当金支払も財務活動(マイナス)に当たります。

財務活動によるキャッシュフローの例

≪財務活動によるキャッシュフロー≫
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
10
△30
20
△10
10
△10
財務活動によるキャッシュフロー △10

財務活動によるキャッシュフローでチェックしたい項目

財務活動によるキャッシュフロー(金額)
財務キャッシュフローがプラスの場合、積極的な事業拡大により資金調達が活発化しているケースと、経営が悪化して運転資金が不足しているケースが考えられる。企業の経営状況と照らし合わせて、どちらのケースに該当するか確認すると良い。

キャッシュフロー計算書(営業・投資・財務)から推測できる企業状況

経営状況が良好な優良企業
営業キャッシュフローが大きくプラスであり、そのプラス分で投資キャッシュフローと財務キャッシュフローが賄われている。
事業拡大を目指している企業
営業キャッシュフローでプラスを計上しているが、投資キャッシュフローによるマイナス分を賄えず、資金調達のために財務キャッシュフローがプラスとなっている。
経営状況が悪化している企業
営業キャッシュフローがマイナスとなり、投資キャッシュフローと財務キャッシュフローのプラス分で資金を補っている。保有していた資産の売却や借入金等によって資金を調達している。