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株式投資のためのポイント



投資家が株式投資を行なう企業を決定するにあたり大切なのは、ひとつではなく複数の視点から分析することです。ここでは、投資を行なう上で重要となる5つの分析ポイントをご紹介します。

株価

株価

株価を分析する上では、「株価収益率(PER)※1」と「株価純資産倍率(PBR)※2」が参考指標となります。PERには妥当となる水準はないため、同業他社との比較や過去との比較指標として用いると良いでしょう。

また、PBRは1倍(株価と企業の純資産がイコールである状態)を基準に考えます。PBRが1倍未満の企業が倒産した場合、株価に対して十分な資産がないため、資産の分配を受け取れる可能性が少なくなります。逆に、1倍以上の企業においては、仮に倒産したとしても株価分程度の資産が配分される可能性が高くなります。

  1. ※1「1株当たり当期純利益」の何倍で株価が買われているかを見る尺度。
    「PER(倍)=株価÷1株当たりの当期純利益」で求められ、一般的にPERが低い場合は割安であると言われる。
  2. ※2「1株あたり純資産額(株式資本)」の何倍で株価が買われているかを見る尺度。
    「PBR(倍)=株価÷1株あたりの純資産額」で求められ、一般的にPBRが1より低い場合は割安であると言われる。

配当金

配当金

「配当金」とは、株主が所有する株数に応じて分配される企業の売上(利益)の一部です。低金利の経済においては、銀行にお金を預けておいても僅かな利子しか受け取ることができないため、「株式を保有して毎年配当金を受け取った方が良い」という考えで株式を購入する方が増えています。ただし、企業の業績不振などで配当金が出ない場合もあります。

配当金を調べるときは、「配当利回り※1」と「配当性向※2」をチェックしましょう。

配当利回りは実際の収入となるため、ほとんどの株主がチェックしているでしょう。配当利回りの高い企業は、株主にとって大きな魅力となります。

配当性向については、好況期には低くなり、不況期には高くなることが多いです。これは、利益に比例して配当金を変える企業が少ないためです。配当性向が総じて高い企業は、株主の要望を反映している株主に対して優良な企業と言えるでしょう。

  1. ※11株当たりの年間の配当金を株価で割ったもの。
    例えば、株価が1,000円で1株当たりの配当金が10円の場合の配当利回りは、1%(10円÷1,000円×100)になる。
  2. ※2純利益(税引き後利益)に対して、何割の配当を行なったかと言う指標のこと。
    「配当性向=配当金÷当期純利益×100(%)」で求められ、配当性向が低ければ低い程利益処分に余裕があると言える。

収益性

収益性

企業の収益性を分析する上では、「総資本利益率(ROA)※1」と「自己資本利益率(ROE)※2」が重要となります。

ROAは総合的な収益性、ROEは将来的な収益性(成長性)を図ることができます。株式投資の世界においては、ROAよりもROEを重視する傾向があります。

また、企業の具体的な営業活動から収益力を図る場合、「売上高営業利益率※3」と「売上高経常利益率※4」をチェックします。これらの利益率は、業種や経営理念によって異なってくる(薄利多売の企業では低くなる)ため、同業種の企業を比較する場合や過去からの利益率の変化を確認する場合に利用します。

  1. ※1当期純利益を総資産(総資本)で割ったもの。
    総資産をどれだけ効率よく活用して利益を上げているかを示す指標。「純資産事業利益率」とも言う。この値が高い程、資産の利益率が高い企業と言える。
  2. ※2当期純利益を株主資本(自己資本)で割ったもの。
    投下した資本がどれだけ効率よく活用されているかを示し、株主の視点から見た企業の収益性の指標となる。この値が高いことが株価を押し上げる要因になると言われている。
  3. ※3営業利益を売上高で割ったもの。
    営業利益は、企業が営業活動によって(本業のみで)生み出した利益であり、資産運用等による利益は含まれない。そのため、企業本来の営業活動の収益力を図る指標となる。
  4. ※4経常利益を売上高で割ったもの。
    経常利益は、企業が営業活動と資産運用によって生み出した利益であり、企業の経営活動の収益力を図る指標となる。

安全性

安全性

企業の安全性の判断材料としては、様々な指標が挙げられます。

まずは、売上高と費用が等しくなる損益分岐点を、実際の売上高で割って求める「損益分岐点比率」です。この値が100%以上の企業は赤字となります。そのため、値が低い程、売上高が減少した場合の赤字への抵抗力がある企業と言えます。

次に、総資本に占める自己資本の割合を表す「自己資本比率」を確認し、経営状況の安定性を確認しましょう。自己資本比率が高い程安定した経営が望めます。自己資本比率が低い企業は、借入金などに依存した不安定な経営を行なっている場合もあるため、要注意です。

また、短期間で現金化できる資産の割合を表す「流動比率(流動資産÷流動負債×100)」、自己資本に対する負債の割合を表す「負債比率(負債÷自己資本×100)」、固定資産が自己資本でまかなわれているかを表す「固定比率(固定資産÷自己資本×100)」などの指標も重要です。

流動比率が100%未満の場合、債務が資産を上回る資金状況で好ましくありません。100%以上で資金的に余力がある状況と言えますが、50%以上の余力(流動比率150%以上)であることが望ましいとされています。

負債比率は、企業の借金がどれだけあるかを表すため、負債が低い程安全性が高いと言えます。

固定比率は、100%を下回っていることが望ましいです。固定資産は長期的に運用されるものなので、借入金などの他人資本で賄っていくのは健全とは言えないでしょう。

効率性(資本効率性)

効率性(資本効率性)

企業の効率性(資本を効率的に使っているかどうか)は、「総資本回転率(売上高÷総資本×100)」、「自己資本回転率(売上高÷自己資本×100)」、及び「棚卸資産回転率(売上高÷棚卸資産×100)」が参考指標となります。これらの指標は、すべて売上高を基準としています。

資本回転率(総資本回転率・自己資本回転率)が高い企業程効率性が高く、資本回転数が高い企業は、少ない資本で多くの利益を上げている企業です。ただし、資本回転率は業種によって差があるため、同業種、あるいは過去からの比較で用いられます。

棚卸資産回転率は、企業の保有する棚卸資産(在庫)を売上と比較することで、商品を仕入れてから利益を生み出すまでの回転の速さを図ることができます。在庫を多く抱える企業は効率が悪く回転数が少なくなる上、在庫保存のための費用も掛かってしまいます。棚卸資産回転率が高い程効率性の高い企業と言えますが、資本回転率同様、業種によって大きく異なるため、同業種、時系列での比較指標となります。