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FX(外国為替証拠金取引)の進め方 ⑤FXに関する税金



FXで得た所得には税金がかかります。ここでは、FXに関わる税金や確定申告についてご紹介します。

FXの確定申告

FXの確定申告

FXで利益が出た場合、確定申告が必要になります。一般のFX取引(非取引所取引/店頭取引)で得たスワップポイントや為替差益は「雑所得」とみなされ、「総合課税」の対象となります。総合課税は給与所得や不動産所得と合計して計算するため、所得が高ければ高いほど税率は高くなります。つまり、利益が増えるごとにかかる税金も増えていきます。適用される税率は、所得に応じて0~50%(所得税+住民税)となります。サラリーマンのように給与所得のみの場合は、年間のFX収益が20万円以下なら確定申告は必要ありません。

「くりっく365」の税制

「くりっく365(サンロクゴ)」とは、2005年(平成17年)7月に東京金融先物取引所に上場した、世界初の公設為替取引所でもある「取引所為替証拠金取引」の愛称です。1998年(平成10年)に外為法が大幅に改正されたのをきっかけに生まれた外国為替証拠金取引が、2005年(平成17年)7月に金融先物取引法の対象となったのを受けて、より多くの投資家が公正なルールの元、オンライン取引で24時間いつでも安心して取引できる場所として誕生しました。

「くりっく365」(取引所取引)の損益は「申告分離課税」とみなされ、税率は一律20%が適用されます。また、損失の3年間繰越控除があったり、証券先物・商品先物と損益を通算できたりと、有利な点が多く採用されています。

「申告分離課税」について、3つの大きな特徴をご紹介します。なお、詳細については法令や国税庁のホームページなどで確認するか、あるいは税務署や税理士などの専門家に問い合わせをしましょう。また、今後、内容が変更となる可能性もあります。

税率は一律20%

「くりっく365」(取引所取引)で発生した利益は申告分離課税とみなされ、利益(手数料などの必要経費は控除可能)に対する税率は一律20%(所得税15%+住民税5%)が適用されます。所得の金額によって税率が変わることはありません。

※「復興特別所得税」について

2011年(平成23年)11月30日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が成立しました。これにより、2013年(平成25年)1月1日から向こう25年間に渡り、所得税率に対して「復興特別所得税」として2.1%が課税されることになりました。FXの取引で発生した利益などの所得税額に対しても、復興特別所得税が適用されます。したがって同期間の税率は、一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%<15%×2.1%>+住民税5%)となります。

復興特別所得税の詳細については、国税庁のホームページを確認して下さい。

損益通算が可能

損益通算とは、各種所得にて発生した損失をその他の所得と合算して控除できることをいいます。「くりっく365」で発生した利益・損益は、他の「取引所商品先物取引」などで発生した損益との通算が可能となり、損益通算した金額を課税申告することができます。他の「取引所商品先物取引」とは、具体的に金・砂糖などの商品先物取引やいくつかの有価証券先物取引です。

損失の繰越控除が可能

通年(1月1日~12月31日)の損益がマイナスとなった場合、その翌年以降3年間に渡り「くりっく365」や他の先物取引で生じた利益から、この損失額を控除することができます。損失の繰越控除を受けるためには、損失の金額が生じた年の確定申告をしておかなければなりません。さらに、その後も継続して確定申告を行なう必要があります。