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債券取引の税金



その他の金融商品と同様に、債券取引による様々な収益にも税金がかかります。債券の種類によっても異なりますので、所有する債券の違いをよく把握しておきましょう。利子、償還差益、譲渡益にかかる税金をそれぞれ見ていきます。

利子にかかる税金

利子にかかる税金

債券の利子には、所得税15%+住民税5%の合計20%(※)の税金がかかりますが、これは源泉徴収されますので、確定申告など手続きの必要はありません。外国債券の場合は、外国でも源泉徴収されているので、外国での課税分と合わせて20%になるように課税額が調整されます。

国内で発行された世界銀行債、米州開発銀行債などの場合は、利子所得として総合課税の対象になるので、確定申告が必要になります。

※2013年1月1日~2038年12月31日の間は復興特別所得税が加算され、税率は20.315%となります。

償還差益にかかる税金

償還差益にかかる税金

債券が満期を迎えて受け取った金額が、購入額よりも多かった場合に生じる償還差益。これは雑所得として、課税対象となり確定申告が必要です。ただし、給与収入が2,000万円以下など年末調整で納税が完了する一定の給与所得者で、給与所得および退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の人は、所得税についての確定申告が不要です(住民税は申告が必要)。

発行時に18%の源泉徴収が行なわれている割引金融債の場合は、償還時の課税はありません。

※2013年1月1日~2038年12月31日の間に生じた所得については、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が加算されます。

譲渡益にかかる税金

譲渡益にかかる税金

債券を途中で売却して譲渡益が発生した場合は、債券の種類によって扱いが異なります。

一般的な国内利付債や外国利付債などの場合は非課税です。ただし、他の譲渡損や譲渡益との損益通算はできません。

低クーポン債やゼロクーポン債の場合は、譲渡所得として総合課税されるため、確定申告が必要です。税率は個々の所得によって異なります。保有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得、5年を超す場合は長期譲渡所得とされ、総合課税の対象となる金額の算出方法は変わります。

また、他の所得と損益通算することができますが、有価証券の継続した取引を行なっている場合は、事業所得や雑所得とみなされることがあるため、税理士や税務署に相談することが望ましいです。

新株予約権付社債の場合は、株式等の譲渡所得とみなされ、申告分離課税の対象となります。確定申告が必要ですが、証券会社の口座を源泉徴収ありの特定口座にしてある場合は不要です。

非課税制度

非課税制度

預金や債券の利子収入で生活を支える老人(65歳以上)や身体障害者、母子年金受給者のために非課税制度として特別枠が設けられています。特別枠には、少額貯蓄非課税制度(新マル優制度)と、少額公債特別非課税制度(新特別マル優)があり、新特別マル優制度は、国債と公募地方債だけに適用される非課税枠です。非課税限度額は、それぞれ350万円(合計700万円)までです。この制度を利用する際には「非課税貯蓄申告書」「特別非課税貯蓄申告書」という書類の提出が必要です。