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投資信託の進め方
⑥投資信託に関する税金



投資信託から生じる利益には分配金と、換金で生じる譲渡益の2種類があり、それぞれに税金がかかります。その税金は投資信託の種類で異なり、支払った税金が戻ってくる場合もありますので、様々なケースを確認しておきましょう。

株式投資信託の場合

株式投資信託の場合

2013年(平成25年)以降、復興特別所得税が課税され、税率は10.147%となりました。2014年以降は軽減税率が適用されなくなりますので、20.315%となります。

分配金

分配金

株式投資信託の分配金は配当金課税として課税の対象となりますが、場合によっては非課税になる部分があります。

決算日の基準価額と個別元本を比較して、基準価額が同額、または上回った場合、「普通分配金」を受け取ることができます。この普通分配金は源泉徴収されます。これに対して、基準価額が個別元本を下回る場合、下回った分に相当する額の分配金は「特別分配金」として、非課税になります。これは、特別分配金を実質的な元本の一部払い戻しとみなしているためです。特別分配金を差し引いた残りの分配金からのみ、税金が徴収されます。

譲渡益

譲渡益

投資信託を換金した際の取得価額(購入時の基準価額に手数料と消費税を加算した額)を超えた譲渡益(売却益)に対しても税金がかかります。2007年(平成19年)度までは、換金の方法「解約請求」もしくは「買取請求」によって税制が異なっていましたが、平成20年度の税制改正により、2009年(平成21年)1月1日以降は換金方法に関わらず「譲渡所得」となり、税制上の違いはなくなりました。

損益通算

損益通算

平成20年度の税制改正により、2009年(平成21年)1月1日以降は「損益通算」ができるようになりました。「損益通算」とは、他の株式や株式投資信託などを売却して売却損が生じた場合、その売却損を他の売却益や分配金と合算して計算できることをいいます。これによって、課税される税金を従来よりも抑えることができるようになりました。

特定口座

特定口座

証券会社で開設する口座の種類で、個人投資家の納税にかかわる負担を軽減するために設けられた仕組みです。証券会社が代理で年間の取引内容の履歴(年間取引書)を作成してくれたり、確定申告を代理でしてくれたりといったサービスがあり、便利です。

特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。

特定口座(源泉徴収あり)
販売会社が特定口座内の投資信託の損益を計算して、利益が出ていればその利益から税金を徴収し、収益を口座に振り込みます。ただし、一般口座や他の販売会社の口座との損益計算はされないので、その場合は確定申告が必要です。
特定口座(源泉徴収なし)
利益が出ていた場合、投資家で確定申告をする必要があります。その場合も、特定口座内の投資信託を通算し、申告に必要な書類を用意してもらえるため、自分で計算をする必要はありません。

公社債投資信託の場合

公社債投資信託の場合

公社債投信には軽減税率が適用されていませんので、20.315%の税金が課されます。公社債投信では、分配金にも換金時の収益にも損益通算は対象外となります。