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投資信託の進め方 ④投資信託の換金



投資信託は償還(満期)まで保有する以外に、途中で換金することができます。ここでは、換金の方法や種類などについて説明します。

換金の基本情報

換金のタイミング

換金のタイミング

投資信託では換金が保証されていますので、基本的にはいつでも換金が可能です。しかし、運用を始めたばかりの時期などで大量の換金が発生すると運用に影響するといった理由から、一定期間解約ができない期間(クローズド期間)を設けている場合が多くあります。クローズド期間は投資信託説明書に記載されていますので確認しておきましょう。ただし、クローズド期間中でも特別な理由があれば、例外として換金が認められる場合があります。

また、外国証券に投資している投資信託では、その国の証券取引所や銀行が休業日の場合には換金ができません。

換金の手順

換金の手順

投資信託の換金は、投資信託を購入した販売会社の支店窓口で行なえる他、インターネットや電話取引サービスでも可能です。

投資信託の口座管理は、販売会社の各支店で行なわれているため、同じ銀行や証券会社でも、別の支店窓口では換金できません。窓口で手続きをする際は、本人確認書類、口座開設時の印鑑が必要です。それに加えて、最新の取引残高報告書などを持参すると申込状況が確認しやすく、手続きもスムーズです。

投資信託を換金した代金は、原則として、申込日から起算して4営業日目以降(海外に投資する投資信託は5営業日目以降)に支払われますが、支払いまでの日数は、投資信託の分類や販売会社によって異なります。正確な所要日数は、投資信託説明書で確認しましょう。

また、換金代金の受取先も、受取口座として登録している預金口座で受け取るのか、換金代金でMRFを買い付けるのか、証券会社の預かり口座に預けるのかなど、選択肢がいくつかあります。換金を申し込む際に、確認または指定しておきましょう。

換金の2つの方法

換金の2つの方法

換金の方法には「買取請求」と「解約請求」の2つがあります。買取請求は途中解約したい投資信託を証券会社に買い取ってもらう方法です。それに対して、解約請求は販売会社を通じて、投資信託の解約を請求する方法です。投資信託の種類や販売会社によっては、どちらか一方の換金方法しか受け付けていないケースもありますので、投資信託説明書で確認しておきましょう。

換金方法は異なりますが、2009年(平成21年)1月1日以降は、どちらを選択しても税法上では「譲渡所得」となり、「取得価額」を超えた金額(解約益または売却益)に対しては税金がかかります。

ただ、この譲渡所得は他の株式や株式投資信託で出た譲渡損益と通算することができるため、投資信託で解約益または売却益が出ても株式の取引で損失が出ていれば、その分課税される税金を抑えることが可能です。また、2009年1月1日以降は、上場株式の配当金や公募株式投資信託の分配金(元本払戻金(特別分配金)を除く)との「損益通算」もできるようになりました。これにより、課税される税金をさらに抑えることができます。

換金乗換優遇制度

換金乗換優遇制度

投資信託の売却代金または一部解約代金で別の投資信託の取得申し込みを行なった場合、申込み手数料等が無料または割引になる制度です。この制度が適用されるかどうかは、投資信託を販売している金融機関(証券会社、銀行など)ごとに異なります。この制度を適用しているのか、適用しているのであればサービス内容はどうなっているのかは、販売会社に確認しましょう。