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投資信託の仕組み



投資家から集めた資金をファンドマネージャーが運用する投資信託。その販売、運用、管理にはさまざまな機関が関わっています。各機関がそれぞれに専門的な役割を果たすことで成り立っている金融商品です。

投資信託の流れ

投資信託の流れ

投資信託を作っているのは投資信託運用会社で、販売は主に証券会社や銀行、郵便局などの販売会社が行ないます。投資信託を販売して多くの投資家から集まったお金はひとつの資金にまとめられ、資産管理を専門とする受託会社(または管理会社)が保管します。投資運用会社は、資金をどのように投資するかを考え、その投資の実行を信託銀行に指示します。これを運用指図といって、投資運用会社がその権限を持っています。そして、受託会社は運用指図に基づいて、株や債券の売買を行ないます。

販売会社の役割

販売会社の役割

証券会社や銀行などの販売会社は、投資信託の「窓口」ともいえる存在です。投資家の口座を管理し、資産運用する際の質問に答えたり、相談に乗るなどのサポートも行ないます。また、販売や換金、分配金・償還金の支払いなども販売会社の役割です。

投資信託運用会社の役割

投資信託運用会社の役割

投資信託の法律上「委託者」と呼ばれる投資運用会社は、投資信託を作り、投資家から集めた資金を運用する重要な役割を担っています。運用会社では、アナリストと呼ばれる専門家が経済・金融情勢などに関する様々な情報を収集・分析し、それを元にファンドマネージャーが運用の方針や投資対象を決定、受託会社に売買の指示を出しているため、投資信託の成績を左右するのは、ファンドマネージャーを中心とした投資運用会社といっても良いでしょう。その他、受益証券の発行や目論見書、運用レポートの作成も投資運用会社が行ないます。

受託会社の役割

受託会社の役割

受託会社(または管理会社)となるのは、実際には信託銀行や信託業務を営むことができる銀行であることが一般的です。投資家から集まった資金を管理し、投資信託運用会社からの運用指図に基づいて、マーケットで株や債券の売買を行っています。信託銀行は投資信託の法律上「受託者」と呼ばれています。

投資信託の手数料

投資信託の手数料

投資信託ではプロに運用を託しているため、購入時、保有している間、解約する時の3つのタイミングで手数料がかかります。

まず、投資信託の購入時には販売会社に払う販売手数料がかかります。販売手数料は一般的に基準価額の2~3%程度ですが、これは販売会社によって異なるので、比較して検討すると良いでしょう。また、ノ-ロードファンドという販売手数料のかからないものもあります。

保有時にかかるものは信託報酬で、販売会社、投資信用運用会社、受託会社に業務の対価として支払います。これは一年間に基準価額の1~2%程度が一般的で、信託財産から日々差し引かれていく形です。この額は投資信託によって異なり、高いリターンを目指す投資信託ほど、調査・分析に手間がかかり、売買にも高度なテクニックを要するため、信託報酬が高くなるという傾向があります。

最後に、売却時に発生する信託財産留保額があり、解約代金から一定額が差し引かれます。