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株式投資の進め方 ⑥「ほふり」を活用



「ほふり」とは、証券保管振替機構という金融市場の決済機能を担う日本で唯一の振替機関のことです。取り扱っているのは、株式、一般債、短期社債、投資信託、国債などです。株式を売買する時には、株券を動かさずにその権利だけを動かせるよう、売買されている株券を投資家の代わりに預かって保管しています。

2009年(平成21年)1月に株券が電子化されたあとは、株主権利の管理を「ほふり」および証券会社に開設された口座で電子的に行なう「株式等振替制度」を運営しています。

「株式等振替制度」のメリット

「株式等振替制度」のメリット

株主が直接「ほふり」(証券保管振替機構)に口座を開設するのではなく、証券会社の口座を通じて、「ほふり」に預けることになります。

かつては、株主になると受け取った株券の名義書換が必要でした。しかし、現在は「ほふり」が電子的に管理しているので、わざわざ名義書換などをしなくても株主の権利が得られます。預けている株券の名義は「証券保管振替機構」になっていますが、「実質株主名簿」には株主名が記載されるので、配当金や株主優待は株主本人に送られてくるので大丈夫です。

この他のメリットもご紹介します。

保管手数料が無料

株券の保管料も、売買のたびに必要な名義書換などの手続きもすべて無料です。

紛失・盗難のリスクがない

株券の紛失や盗難、また偽造株券を取得するリスクがなくなります。紛失した際の再発行の手間やコストもかかりません。

手続きが簡単

取り引きが成立した際にも、実際の株券の受け渡しは不要です。また、会社の合併や株式交換などの企業再編があった場合も、株券を発行会社に提出するなどの手間がいりません。

上場会社のコスト削減

現物が必要ないので、株券の発行に伴う印刷代、印紙代、また交付や回収にかかる輸送費用も削減できます。

「ほふり」の業務

「ほふり」の業務

「ほふり」では、有価証券を電子化して保管し、株式や債券の売買が約定(成立)すると、その内容を確認する「照合」を行ないます。そして、引き渡す証券と支払われる金額を確定して「清算」し、最後に証券の受け渡しと資金の「決済」をします。

振替制度

「ほふり」では、株式、社債、投資信託などの有価証券の振替制度を運営しています。以前は現物の株券などで受け渡しをしていましたが、現在は電子化することで、効率の良い発行・保管・受け渡しを行なっています。

決済照合システム

「ほふり」では、約定・決済情報の電子的な照合サービスを行なっています。毎日、膨大な件数の取り引きを処理するため、一連の決算照合の処理が人の手を介すことなくスムーズに進むよう、電子的なネットワークの中で完了できるSTP化(Straight Through Processing)を推進しています。

一般振替DVP制度

DVP(Delivery Versus Payment)とは、資金と証券の受け渡しをリンクさせて、代金の支払いや証券の受け渡しの間で決済不履行が生じても取りはぐれがない決済方法のことです。子会社のほふりクリアリングを通じて、一般振替DVP制度を提供しています。

「ほふり」の沿革

「ほふり」の沿革
  • 1984年(昭和59年)11月、「株券等の保管及び振替に関する法律」施行
  • 同年12月、財団法人証券保管振替機構が発足
  • 1991年(平成3年)10月、保管振替事業を開始(当初は東証50銘柄が対象)
  • 2001年(平成13年)11月、新株予約権付社債券の取り扱いを開始
  • 2002年(平成14年)1月、株式会社証券保管振替機構設立
  • 2006年(平成18年)1月、一般債の取り扱い開始
  • 同年5月、外国株券等保管振替決済業務の実施
  • 2007年(平成19年)1月、投資信託振替制度の実施
  • 2009年(平成21年)1月、株式等振替制度の実施
  • 2010年(平成22年)7月、JDR、内国商品現物型ETFの取り扱い開始