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株式投資の進め方
⑤株式売買に関する税金



株式投資で必要なコストは、手数料や口座管理費だけではありません。株式売買のたびに支払う株式委託売買手数料にも、口座管理料にも消費税がかかっています。また、株式売買で得た利益や配当金にも税金がかかります。

株式投資にかかる税金

株式投資にかかる税金

2013年(平成25年)12月末までは、株式の軽減税率が利用できる特例措置があるため税率は10%(所得税7%、住民税3%)ですが、2014年(平成26年)からは20%(所得税15%、住民税5%)になります。

また2013(平成25年)からの25年間は、上場株式等の配当や譲渡益の所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が上乗せされるため、特例措置がなくなる2014年(平成26年)からは20.315%(所得税15.315%、住民税5%)となります。

また、2013年(平成25年)の税制改正によって、2016年(平成28年)からは少額非課税投資口座(NISA)制度がスタートするなど、証券税制が変わるので注意が必要です。

譲渡益課税

譲渡益課税

1年間の株式売買などで得た利益と損失を通算した譲渡益に対する課税です。軽減税率が適用されている間は10%ですが、2014年(平成26年)からの税率は20%です。

配当課税

配当課税

株式の配当金に対する課税です。軽減税率が適用されている間は10%ですが、2014年(平成26年)からの税率は20%です。

消費税

消費税

売買した株式売買について消費税はかかりません。ただし、以下の料金にはかかります。

・株式委託売買手数料:証券会社に売買注文を出した投資家が、取り引きが成立した際に支払う手数料。

・口座管理費:証券会社に開設した口座に対して支払う口座維持の手数料。

譲渡損失の繰越控除

譲渡損失の繰越控除

1年間の損益通算が損失になりその年だけで控除しきれない金額は、翌年以降3年間にわたって損失を繰り越すことができます。

特定口座と一般口座

特定口座と一般口座

投資家は年間を通して売却益がプラスになった場合は、原則として確定申告をする必要があります。ただし、「特定口座」を利用すれば確定申告を簡易にしたり、不要にしたりすることができます。「特定口座」とは、2003年(平成15年)にスタートした、個人投資家の納税の負担が軽減できる口座です。「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、利用する口座によって税金の納め方が異なります。

年収2000万円以下のサラリーマンで、株式など給与以外の所得が20万円以内の人は非課税なので、確定申告をする必要はありません。

特定口座(源泉徴収あり)

証券会社が代行して「年間取引報告書」を作成し、利益に応じて源泉徴収を行なって納税(天引き)を代行するので、確定申告の必要はありません。

特定口座(源泉徴収なし)

証券会社から届く「年間取引報告書」を税務署に提出し、自分で確定申告をして納税します。

一般口座

1年間の譲渡(売却)損益の計算、「年間取引報告書」の作成、確定申告もすべて自分で行ないます。面倒な計算や手続きをしたくなければ、特定口座を選択した方が良いでしょう。

譲渡損益の計算方法

一般口座で売却があった場合の計算方法です。売却・購入手数料は税込で計算します。

譲渡損益=譲渡収入(売却株価×株数)-取得価格(購入株価×株数+購入手数料)-売却手数料