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株主と株式会社の関係



株主とは、株式を発行している株式会社に投資(出資)した人で、その会社の持ち主のひとりです。株主になった投資家は、所有している株式数の割合に応じてその会社の経営に参加できる権利を有します。株主になった際に生じる権利、責任、株主の種類などをご紹介します。

株主の分類と権利

株主の分類と権利

株式を発行してその資金で事業を進める企業を「株式会社」といい、その「株式会社」に出資して株式を保有している出資者のことを「株主」といいます。 株主には、出資額や目的に応じた分類があり、また出資額に応じた権利が与えられます。

株主の分類

株主の分類

株式の保有数や保有目的によって様々に分類されます。

  • 大株主:企業の株式を大量に保有している、持株比率が高い株主
  • 主要株主:議決権のある発行済み株式総数の10%以上に相当する株式を保有する株主
  • 筆頭株主:大株主の中で、持株比率が最も高い株主。創業者一族や役員、親会社などが代表的
  • 安定株主:業績や株価とは関係なく株式を長期保有する株主。経営者、従業員持株会などが代表的
  • 浮動株主:業績や株価の変動により、短期間で株式を売却する株主
  • 支配株主:会社の発行済株式数の大多数(過半数)を保有する株主
  • 個人株主:法人株主や機関投資家以外の、一般投資家の株主
  • 法人株主:親会社や関連会社、金融機関などの法人株主
  • 機関投資家:投資を行なって利益を得る企業、法人などの団体。信託銀行、投資顧問会社、生命保険会社などが代表的
  • 外国人株主:外国に居住地を有する株主

株主の権利

株主の権利

株主は出資義務を負いますが、その後は保有する株式数に応じて企業の経営にも参加できる「株主権」を有します。この株主権は、個人株主の利益に関係する「自益権」と、権利行使の結果が株主全体に影響を及ぼす「共益権」の2つに分けられます。自益権、共益権の代表的な権利は以下の通りです。

自益権

  • 利益配当請求権:利益の分配(配当)を受ける権利
  • 残余財産分配請求権:企業が解散する際に財産が余った場合に分配を受ける権利
  • 新株発行差止請求権:株主が不利益を受けるおそれがある場合、新株発行の差し止めを請求できる権利
  • 新株引受権:株式会社が発行する新株を他者に優先して引き受ける権利
  • 株式買取請求権:合併や会社分割、事業譲渡など利益に重大な関係がある議決が決定した場合に、これに反対する株主が株式会社に対して自分が保有する株式の買い取りを求めることができる権利
  • 名義書換請求権:株式名簿の名義書換を請求できる権利

共益権

  • 経営参加権:株主総会に出席して会社経営に関する決議に参加することができる権利。1株主につき1票の議決権が与えられる。
  • 株主提案権:株主が株主総会で議案や議題を提案する権利
  • 代表訴訟提起権:会社に代わって取締役を提訴できる権利

株主と株式会社の責任

株主と株式会社の責任

「株式会社」は、投資してその会社を買った「株主」のものです。つまり、株式会社の経営者は、株主から委託を受けて事業を行なっているといえます。それぞれに生じる責任は以下の通りです。

株主の責任

株主は、株式会社に出資した出資金の範囲内で責任を負います。株主の責任は有限なため、株主は出資した金額以上の責任は問われません。出資した企業が不祥事などの問題を起こしても法的な責任を問われることはありませんし、債務超過で倒産した場合も、出資金は戻ってきませんが出資金以上の責任を問われることはありません。

なお、株式会社が業績悪化や不祥事を起こしたりした場合の「株主責任」とは、株主が出資金を回収できなくなることです。株主に賠償責任などの負担が生じることはありません。

株式会社の責任

株式会社は、会社経営を所有者である株主から委託されています。ですから、会社に利益をもたらす責任があります。また、会社に損害を与えた場合は取締役が会社に損害の賠償をする責任を負います。これ以外にも、株主総会の招集と会社経営に関する説明責任、情報開示などがあります。