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株式は企業の資金づくりの手段



企業が事業を進めるうえで、資金づくりは重要な課題です。事業を拡大する際など、自己資金でまかなえない分は外部資本を入れるというのが一般的です。資金調達のための外部資本は、金融機関からの借り入れ、社債発行、株式発行などが考えられます。

資金作りの手段とは?

資金作りの手段とは?

企業が資金調達をする場合、大きく分けると「直接金融」と「間接金融」の2つに分けられます。金融機関などから借り入れる「間接金融」と、株式や社債の発行によって資金調達をする「直接金融」です。

また調達した資金の性質によって、「自己資本調達」と「負債調達」にも分けられます。株式を発行して資金を得る「自己資本調達」と、銀行などから資金調達して借入金額に利子をつけて返す、または債券を発行して資金を得る「負債調達」です。

増資の種類

増資の種類

企業が新株発行によって資金調達を行なう方法には、主に「公募増資」、「第三者割当増資」、「株主割当増資」の3種類があります。これらは「直接金融」であり、「自己資本調達」です。

「公募増資」とは、企業が特定の投資家ではなく広く一般の投資家を対象に株主を募集して新株の割り当てを受ける権利を与えて増資することです。資金を第三者から広く集めることができ、株主層の拡大にもつながります。ただし、未上場企業の場合は公募増資による資金調達は困難です。

「第三者割当増資」とは、特定の第三者に新株を割り当てて行なう増資のことです。自社の役員や取引先、金融機関に引き受けてもらうことが多いため縁故募集とも呼ばれています。未上場企業が行なう場合が多いです。

「株主割当増資」とは、新株予約権を既存の株主に与えて行なう増資のことです。新株の発行価格は株式市場の時価とは関係なく設定され、一般的に時価よりも低い金額で発行されることが多いです。

上場と未上場の資金調達の違い

上場と未上場の資金調達の違い

上場と未上場企業の違いは、株式や社債を「特定の人」に買ってもらうか、「不特定多数の人」に買ってもらうかです。増資の方法も、上場企業と未上場企業では違います。

既存の株主など特定の人に株式や債券を買ってもらって資金を得ていた企業も、上場すると不特定多数の第三者が売買を行なう市場で取り引きされるので、上場後は自ら株主を探すこともなく、大きな資金調達が可能になります。

ただし、上場、未上場のどちらであっても同じですが増資をすれば、出資者の発言力が増します。経営を干渉されることが考えられますし、出資者の持ち分比率を考えておかなければ経営権争いの元になることもあります。

株式発行のメリットとデメリット

会社は、借入れや株式発行、社債発行などで事業資金をつくります。株式を発行して資金調達する場合のメリット、デメリットを確認しておきましょう。

株式を発行するメリット

金融機関からの借り入れや社債の発行による資金調達は「負債調達」なので、全額返済と利息を払う必要があります。

一方、株式を発行して得た資金調達は「自己資金調達」なので返済義務はありませんし、担保や保証人も必要ありません。また配当金も支払い義務はなく、十分に利益があるときに支払えば良いのです。さらに資本金の増加によって、自己資本を充実されられるため、企業の財務体質の改善や対外的な信用力も高まるなどのメリットがあります。

株式を発行するデメリット

株式を発行するデメリット

株式を発行すると、出資者の発言に経営が左右されることがあります。また、長期的な企業利益だけでなく、目先の株価上昇を目的とした業績拡大を要求されることもあります。新株の発行は、企業の所有権を切り売りしていることになるので、たくさん発行すればするほど、企業経営者の所有権が縮小してしまうことにも注意しておく必要があります。