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Q-Boardとは?



Q-Board(キューボード)は、2000年(平成12年)5月に福岡証券取引所のベンチャー企業向け新興市場として創設されました。同じく新興企業向けの市場であるマザーズやジャスダックと比較して、緩やかな上場基準を設けているのが特徴です。Q-Boardの由来は、九州の「Q」にちなんだとも、Quality(品質)やQuarterly(四半期開示)、 Quick(すみやかな審査)などの意味を込めたともいわれています。

Q-Boardの概要

Q-Boardの概要

上場会社数は10 社、うち単独上場は9社(2013年(平成25年)6月末現在)です。対象は九州周辺に本店を有する企業、または九州周辺(九州・沖縄、中国・四国地方)における事業実績・計画を有し、成長の可能性が見込まれる企業です。九州周辺に本店がない場合は、「九州周辺における事業活動及び事業計画の状況等を記載した書面」の作成が必要です。これは、Q-Boardが上場を通じて地域経済に貢献できる企業を上場対象としているためです。

Q-Boardの上場審査基準

Q-Boardの上場審査基準

上場審査は、過去の実績は求めずに今後の成長が期待できる企業を対象としています。そのため、他の新興市場と比較しても基準が緩やかなのが特徴です。

上場審査では、上場時に500単位以上の公募を行なうこと、上場時見込みの株主数が200人、上場時時価総額3億円以上、上場対象の理由である事業に係る売上高が計上されていること、上場時の純資産額が正であること、事業を継続して1年以上行なっていることなどが求められています。また、上場廃止についてもQ-Board独自の基準が設けられています。

なお、Q-Boardから本則市場への市場変更を行なう場合は、本則市場の審査基準に適合する必要があります。逆に本則市場からQ-Boardへの市場変更は認められていません。

Q-Board独自の施策

Q-Board独自の施策

Q-Boardでは成長の可能性を認めた企業が上場できるよう、本則市場の上場基準よりも大幅に緩和した基準を設け、新興企業でも上場しやすい審査基準を設けています。

その一方で、市場の信頼性向上を図るための独自の施策もあります。Q-Boardでは投資家への情報開示を充実させるよう、上場後3年を経過するごとに事業の現状及び今後の事業展開などを記載した書類を提出する必要があります。また、上場後3年間は年2回の投資家向け説明会の開催を義務付けています。さらに、財務諸表の信頼性向上のためにも、上場審査基準に上場会社監査事務所の監査を受けていることを規定化しています。

Q-Boardの上場銘柄

Q-Boardの上場銘柄

2013年(平成25年)6月末現在の上場企業は次の通りです。

ビジネス・ワンホールディングス(福岡県、不動産業)、タイセイ(大分県、卸売業)、エムビーエス(山口県、建設業)、ハウスフリーダム(大阪府、不動産業)、TRUCK-ONE(山口県、卸売業)、メディアファイブ(情報・通信業、福岡県)、ダイヨシトラスト(福岡県、不動産業)、日創プロニティ(福岡県、金属製品)、モバイルクリエイト(大分県、情報・通信業、東証マザーズ重複上場)、グランディーズ(大分県、不動産業)

Q-Boardの沿革

Q-Boardの沿革

Q-Boardの開設から現在までの沿革をご紹介します。

  • 2000年(平成12年)5月、Q-Board市場開設
  • 2003年(平成15年)2月、第1号となるビジネス・ワンが上場(現・ビジネス・ワンホールディングス)