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マザーズとは?



マザーズは、1999年(平成11年)に東京証券取引所の新興企業向け市場として創設されました。東証一部、東証二部は企業の利益額などを重視するのに対して、マザーズは今後の成長性を重視した市場です。マザーズ(Mothers)という名称は、「Market of the high-growth and emerging stocks」の頭文字から取っています。

マザーズの概要

マザーズの概要

上場会社数は185社(2013年(平成25年)3月末現在)です。

マザーズは「市場第一部へのステップアップのための成長企業向けの市場」がコンセプトの市場です。そのためマザーズに上場している企業は、一定の要件を満たすことで、市場第一部、市場第二部に市場変更できることが大きな特徴です。

マザーズでは、上場している全銘柄を対象とした株価指数「東証マザーズ指数」を発表しています。2003年(平成15年)9月12日のマザーズ市場の時価総額を1,000ポイントとして、その後の時価総額を指数化しています。

マザーズの上場審査基準

マザーズの上場審査基準

マザーズの上場審査は、高い成長可能性が期待できる企業が対象です。利益額や純資産額についての基準は設けられていません。また、高い成長可能性の基準となる数値も設けていないため、申請時における「右肩上がりの業績」や「黒字化」も求めていません。ただし、本則よりも高い経営の透明性と情報公開が要求されているため、年2回の会社説明会開催などが義務付けられています。

その他、満たさなければならない要件として「形式基準」と「実質基準」があります。形式基準は、上場するための審査基準で、上場時の株主数が300人以上、上場時の流通株式数が2,000単位以上、上場時の時価総額が10億円以上、事業継続年数が1年以上などです。実質基準は、経営管理体制などをチェックするための基準です。企業内容、リスク情報等の開示の適切性、起業経営の健全性、企業のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の有効性などを判断します。

市場変更時の上場審査基準

市場変更時の上場審査基準

マザーズに上場している企業が、本則市場である東証一部、東証二部に市場変更する場合、マザーズ上場企業以外の会社が東証一部、東証二部へ上場するよりも求められる時価総額基準が緩和されます。

マザーズから東証一部への市場変更する場合の時価総額基準は40億円ですが、未公開企業や他証券取引所上場企業が東証一部に新規上場する場合の時価総額基準は250億円です。

マザーズへの継続上場

マザーズへの継続上場

マザーズに上場している企業は、上場から10年経過した場合にマザーズへの継続上場か、東証二部への市場変更を選択しなければなりません。東証二部に市場変更する場合、新たな審査はありませんが本則市場と同水準の上場維持基準を充足する必要があります。マザーズに継続上場する場合は、「高い成長可能性に関する説明書面」と第三者による「高い成長可能性に関する確認書」の提出に基づき、継続上場の適合性が確認されます。

2014年(平成26年)3月31日以降にマザーズ上場後10年を経過している企業から適用されます。

マザーズの沿革

マザーズの沿革

マザーズの開設から現在までの沿革をご紹介します。

  • 1999年(平成11年)11月、マザーズ市場開設
  • 2000年(平成12年)11月、外国会社向け上場制度を新設
  • 2002年(平成14年)5月、上場制度の見直し(売上高に係る上場廃止基準の新設など)
  • 2003年(平成15年)9月、東証マザーズ指数の算出開始
  • 2011年(平成23年)3月、信頼性向上・活性化に向けた上場制度を整備(上場後10年経過による市場選択制度の新設など)