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大阪取引所(旧大阪証券取引所)とは?



旧大阪証券取引所は、東京証券取引所、名古屋証券取引所と並んで日本の三大市場のひとつとされていました。2013年(平成25年)1月1日に東京証券取引所と経営統合し、持株会社日本取引所グループの傘下となり、同年7月16日にはすべての現物株式市場を東証に移管しました。

大阪証券取引所は、2014年(平成26年)3月から東証・大証のデリバティブ(金融派生商品)市場を集約した「大阪取引所」に商号変更します。

旧大阪証券取引所の概要

旧大阪証券取引所の概要

旧大阪証券取引所には、本則市場に市場第一部(大証一部)、市場第二部(大証二部)があり、新興企業向け市場のジャスダック、日経平均株価を対象にした日経225先物市場などがありました。

株券などの取引時間は、前場が9時~11時30分、後場が12時30分~15時10分です。

大証では株価の推移・水準を示す株価指数を複数公表していました。第一部を代表する300銘柄を対象とした「大証300種株価指数」、第二部を代表する40銘柄を対象とした「大証40種修正株価平均」、JASDAQ 全銘柄の時価総額の変動を反映した「JASDAQ INDEX」などがあり、JASDAQ関連の株価指数は現在も東証から公表されています。

大証一部

大証一部

上場会社数は502社(2013年(平成25年)6月末現在)です。

大証一部に上場するためには、さまざまな審査基準があります。上場時の時価総額は250億円以上、事業継続年数は3年以上、純資産額(連結)10億円以上、経常利益額(連結)は最近2年間の総額が5億円以上などです。

大証二部

大証二部

上場会社数は190社(2013年(平成25年)6月末現在)です。

大証二部に上場するための審査基準は、上場時の時価総額が10億円以上、事業継続年数が3年以上、純資産額(連結)3億円以上、経常利益額(連結)最近1年間1億円以上などです。

JASDAQ

JASDAQ

上場会社数はスタンダード858社、グロース49社(2013年(平成25年)6月末現在)です。かつては店頭売買有価証券市場でしたが、2004年(平成16年)3月に証券取引所へと業態転換して「株式会社ジャスダック証券取引所」を開設。2010年10月に大証の新興向け市場だったヘラクレス、NEOと統合し「新JASDAQ市場」が開設しました。

JASDAQに上場するために必要な審査基準は、スタンダードの場合、直前期末の純資産が2億円以上、経常利益が1億円以上、株主数300人以上、事業活動の存続性などです。グロースの場合、直前期末の純資産の額が正であり、株主数300人以上、企業が成長の可能性を有していることが求められます。

東証との統合後は、東証に移管されています。

大阪証券取引所の歴史

大阪証券取引所の歴史

大証は、1652年(慶安5年)に設けられた米取引を起源とします。その後の大阪株式取引所設立、大阪証券取引所設立などの歴史をご紹介します。

  • 1878年(明治11年)6月、大阪証券取引所の前身である大阪株式取引所開設
  • 1878年(明治11年)6月、売買取引を開始
  • 1949年(昭和24年)4月、大阪証券取引所を設立
  • 同年5月には売買立会を開始
  • 1961年(昭和36年)10月、市場第二部を開設
  • 1987年(昭和62年)6月、日本初の株式先物市場を創設
  • 1994年(平成6年)2月、日経株価指数300(日経300)先物・オプション市場を開設
  • 2000年(平成12年)5月、ナスダック・ジャパン市場を開設
  • 2001年(平成13年)4月、株式会社大阪証券取引所に組織変更
  • 2010年(平成22年)7月、子会社ジャスダック証券取引所と経営統合
  • 2013年(平成25年)1月、東証と大証が経営統合。日本取引所グループを設立
  • 同年7月、東証と大証の現物株式市場を統合。大証一部、二部、ジャスダックを東証に移管
  • 2014年(平成26年)3月、東証と大証のデリバティブ市場を統合し、名証を「大阪取引所」に変更予定

東京証券取引所への移管

東京証券取引所への移管

2013年(平成25年)7月の統合時点で、大証に単独上場していたのは一部、二部、ジャスダック合わせて1100社でした。このすべてがそれぞれ東証一部、二部に移管され、ジャスダックは東証が運営するジャスダックとなりました。