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証券会社情報

証券会社のその他の業務



証券会社が手掛けるメーン業務は、委託売買業務、自己売買業務、引受業務、募集・売り出し業務の4つです。そのほかにも様々なサービスがあり、各社ごとに特徴や得意不得意があります。証券会社に口座を開設する場合は、取引可能な投資商品を明確にして会社を選ぶと良いでしょう。

証券会社の取り扱い商品

証券会社の取り扱い商品

証券会社の取扱商品の基本は国内上場株式です。そのほかにも外国株式、投資信託、FX、債券など様々な商品があります。投資商品といっても、少額から始められるものや、リスクの高いものなど、商品ごとに性格が異なります。

株式

国内上場株式(現物・信用取引)、新規公開株式(IPO)、公募・売り出し株式(PO)

外国株式(中国株、米国株、韓国株、台湾株など)、株式少額投資(ミニ株、プチ株など)など

債券

個人向け国債、円建債券、外貨建債券、転換社債型新株予約権付社債(CB)など

投資信託

株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託(REIT)、株価指数連動型上場投信(ETF)、外貨建MMF、海外ETF、毎月分配型ファンドなど

その他

外国為替(FX)、CFD、金、株価指数先物取引、株価指数オプション取引、年金・保険など

証券業務に付随する業務

証券業務に付随する業務

証券会社ができる業務は、本業(金融商品取引業)である証券業務のほかに、金融商品取引業の業務ではないが本業と切り離すことが合理的ではない、または切り離せない業務についても認められています。これらの業務は、届出や承認の必要がない「付随業務」と、事前に所管官庁への届出や承認が必要な「届出業務」、「承認業務」に分けることができます。

付随する業務

付随する業務

有価証券の貸借またはその媒介もしくは代理、信用取引に付随する金銭の貸付け、顧客から保護預かりしている有価証券を担保とする金銭の貸付け、有価証券に関する顧客の代理、有価証券に関連する情報の提供または助言、累積投資契約の締結、投資法人の金融商品取引法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券に係る金銭の分配・払戻金もしくは残余財産の分配または利息もしくは償還金の支払いに係る業務の代理など

届出業務

届出業務

保険募集に係る業務、金地金の売買またはその媒介・取り次ぎもしくは代理に係る業務、自ら保有する不動産の賃貸、貸金業法に規定する貸金業その他金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介に係る業務、商品デリバティブ取引、他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラム作成または販売を行う業務および計算受託業務など

承認業務

承認業務

親法人等および子法人等の業務遂行のための業務、関連会社等の業務の遂行のための業務、リミテッド・パートナーシップ契約の締結の媒介・取次ぎまたは代理に係る業務、カストディ業務に係る媒介等に係る業務、商品現物取引・商品現物取引の媒介・取次ぎおよび代理業務、国外の商品先物取引所における媒介及び代理業務、クレジット・デリバティブ取引またはその媒介若しくは代理業務、郵便貯金及び預金等の受払事務の受託、クレジットカード募集取扱業務、ファンド管理業務など