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「証券会社の役割と仕事」
自己売買業務(ディーラー)



自己売買業務とは、金融証券取引法で認められた業務で、証券会社が手掛ける4つのメーン業務(委託売買業務、自己売買業務、引受業務、募集・売り出し業務)の内のひとつです。ディーラーと呼ばれる人たちが投資家からの注文(委託売買業務)ではなく、証券会社が自己資金で株式や債券の売買をする業務で、ディーリング、ディーラー業務とも言います。

自己売買業務は証券会社の収益確保はもちろんですが、株式や債券の取引量が増えることで市場の流動性の維持にもつながっています。

自己売買業務は重要な収益源

自己売買業務は重要な収益源

株式や債券の自己売買業務は、証券会社の大きな収益源のひとつです。売買は各社が自らの判断でできますが、大手証券会社が多額の自己資金を投入すれば相場に影響を与えることにもなりかねません。そのため無制限に売買が行われないように自己売買基準という規制が設けられています。

自己売買業務の利点

自己売買業務の利点

自己売買業務は、委託売買業務と同様に証券会社の主要業務として重要な位置づけにあります。委託売買業務のように売買による手数料収入はありませんが、売買益がそのまま証券会社の利益になります。特に外資系の金融機関などは巨額の利益を得ています。

また、証券会社が自己売買業務で買い付けた有価証券を在庫として保有することで、投資家から注文があった場合に「保有している在庫」から投資家に販売することができるという利点もあります。証券会社の利益確保だけでなく、株式や債券の取引量の増加によってマーケットを活性化させるという目的も持っているのです。

さらに、自己売買部門を設けている証券会社は、自社が株式や債券などの売買によって得た独自の情報を投資家に提供できる点もメリットです。一方で、委託販売がメーンのネット証券は自己売買部門を持たない企業が多くなっています。

自己売買業務の規制

自己売買業務の規制

メリットがある一方で自己売買業務は、証券会社の売買業務と顧客からの注文(委託売買業務)との間に利害関係が発生して一般投資家に不利益を与える可能性もあります。加えて、証券会社が自己売買での利益(キャピタルゲイン)に頼りすぎてしまうと経営が不安定になることも懸念されます。このような状況に陥らないよう、各社ごとに自己売買基準があり過度の売買を抑えています。

以前はかなり厳しい規制があり、規制が及ばない外資系証券会社との格差が問題になっていましたが、現在では規制緩和が進んでいます。自己売買業務の割合が高い証券会社も多くなり、国内の証券会社も自己売買業務に積極的に取り組めるようになりました。また、証券会社の主な収入源となっている委託売買業務で得られる株式委託手数料の減少が進む中、各証券会社は自己売買部門に力を注ぎ収益力の強化を図っています。

しかし規制が緩やかになったとはいえ、もちろん自己売買の規制は定められています。株価に影響を与えるような大規模な売買や自社の規模に合わないほどの過当投機を抑制するため、自己売買業務に割り当てることができる限度枠が証券会社ごとに設定されています。