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証券会社情報

「証券会社の役割と仕事」
委託売買業務(ブローカー)



委託売買業務とは、金融商品取引法で認められた業務で、証券会社が手掛ける4つのメーン業務(委託売買業務、自己売買業務、引受業務、募集・売り出し業務)の内のひとつです。ブローキング、ブローカー業務ともいい、証券会社が投資家から手数料を受け取り、株式や債券の売買を仲介します。

証券取引所での売買に参加できるのは、会員になっている証券会社に限られています。そのため投資家は自分で証券取引所に注文を出すことができないので、証券会社に売買を委託します。証券会社が実際に証券取引所で投資家から委託された通りの注文をして、売買を成立させます。証券会社は注文を仲介するだけで、価格変動から発生する責任はすべて投資家が負います。

委託売買業務の流れ

委託売買業務の流れ

まずは投資家が委託する証券会社に口座を開設します。投資家は銘柄、数量、時期などを決定し、窓口での対面取引や電話・インターネットで注文し、証券会社が売買注文を証券取引所に取り次ぎます。取り引きの際に投資家が支払う委託手数料が、証券会社の収入です。証券会社は、投資家がその取り引きで利益を得たかどうかに関わらず、注文のたびに委託手数料が請求できます。

多くの証券会社では、売買の取り次ぎ業務は株式に限らず、債券、投資信託、FX(外国為替証拠金取引)、先物取引など様々な商品も取り扱っています。

主な収入源の委託手数料

主な収入源の委託手数料

証券会社の主な収入源となっているのが、委託売買業務で得られる株式委託手数料です。売買手数料、取引手数料とも言います。

委託手数料は、売買金額や取引回数、証券会社によっても異なります。かつては統一されていましたが、日本版金融ビッグバンに伴い自由化され、さらに手数料が安価なインターネットでの取り引きが普及したこともあって、最近では各証券会社の手数料はかなり安くなっています。一方で、証券会社は格安手数料の提供によって委託手数料収入が大幅に減少し、収益源の多様化が急務となっています。

委託手数料の自由化

委託手数料の自由化

以前は一律だった委託手数料が1999年(平成11年)に自由化されて以降、インターネット取引業者を中心に割安な委託手数料で注文を受ける証券会社が増えています。

ネット証券はすべてをオンラインで済ませるため、証券会社は窓口を持つ拠点を設置する必要がなく、人件費も削減できることからコストが大幅に削減できます。その分、手数料の引き下げが可能になったため、多くの投資家が投資を始めるようになりました。

日本ではオンライントレード(インターネットなどを利用して株式などの金融取引をすること)でも、証券会社に口座を開設することで情報提供サービスなどが受けられますが、アメリカには投資アドバイスや情報提供などのサービスを省いて注文の取り次ぎのみをする「ディスカウントブローカー」と呼ばれる格安手数料の証券会社があります。日本でも証券会社によって、委託手数料は異なるので、自分の投資スタイルにあった証券会社を選びましょう。