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資産運用で利益が出たときの税金


資産運用で利益が出たときの税金

長く続いた低金利時代の影響からか、ここ数年の間に、預貯金を利用した資産運用のほかに、ハイリスク・ハイリターンである株式投資による資産運用や、土地、建物といった不動産での資産活用がずいぶんと注目されるようになり、すでに高い人気を得るようになっています。

資産運用で利益を得ると、その利益に伴った税金もかかってきます。また、資産運用の種類によって、その税金の支払う割合も変わってきます。

しかし、場合によっては配当控除などの制度を活用することにより、税金の一部を取り戻すことも可能です。

では一体、どういった場合に、どれだけ税金が発生するのか、また、どうしたら控除を受けられるのでしょうか?

資産運用での利益と税金の関係を理解し、賢く資産を増やしていきましょう。

預貯金などの利息を受け取ったときの税金

利子所得に対する税金のしくみ

銀行などの金融機関の預貯金や公社債(※)でついた利子をはじめ、公社債投資信託、および公募公社債などの運用投資信託で得た収益による分配金を、利子所得といいます。

原則、利子所得を受けるときには、その利子所得の金額に所得税15%と地方税5%を合わせた20%の税率をかけた金額が、すでに税金として差引かれて支払われます。これが源泉徴収です。

そして、この税金を源泉分離課税といい、利子所得を受け取った時点で納税されたものとみなされるので、別途税金を支払う必要はなくなります。

※公社債とは、国や地方公共団体、民間企業が発行する有価証券のことです。

利子所得に関する非課税制度

「財形住宅貯蓄」や「財形年金貯蓄」を行なっている場合には、両方の元本額の合計が550万円までの利子について非課税となります。

また、身体障害者手帳や遺族年金を受けている人の場合には、預金、公債、郵便貯金それぞれの元本額が350万円までの利子については非課税となっています。

株などで配当金や収益を得たときの税金

配当所得に対する税金のしくみ

株式投資では、その会社の業績により、株主へ配当金が支払われる場合があります。そういった株式投資の配当や投資信託などによる収益の分配などによる所得のことを配当所得といいます。

配当金は、受け取るときにその金額にかかわらず、一律の所得税と住民税が源泉徴収されて支払われます。

しかし、配当控除という制度を利用し確定申告をすると、場合によっては源泉徴収された金額が戻ってくることもあります。

配当所得の税金の計算方法
配当金×源泉徴収税率(所得税+地方税)=配当金の税金

配当所得の源泉徴収税率

上場株式の配当などの場合

10%(所得税7%+地方税3%)の優遇税率により源泉徴収が行なわれます。

ただし平成20年4月1日以後は、20%(所得税15%+地方税5%)の税率が適用されます。

上場株式以外の配当などの場合
20%(地方税は源泉徴収なし)の税率により、源泉徴収が行なわれます。

配当所得の確定申告の有無

配当所得は、支払われる際にすでに所得税や住民税といった税金が源泉徴収されるので、確定申告不要とされています。

しかし、確定申告を行ない配当控除を利用することで、源泉徴収された税金が控除されたり還付される場合もあります。

配当控除を受けるには

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配当所得から税額控除を受けることを配当控除と言います。

配当控除を受けるには、配当所得を総合課税として確定申告することが必要となります。

つまり、配当所得を給与所得や事業所得などといった、ほかの所得金額と合わせて計算し、そこから総合課税額を算出するのです。

すでに配当所得を受け取り、源泉徴収されている税額の方が多い場合には、税金を多く支払いすぎたとみなされ、その差額分が還付される可能性があるということです。

配当控除の算出方法

例えば、配当所得を含めた課税の対象となる総所得額から所得控除額を差し引いた「課税所得金額」が300万円の人の場合、所得税率は10%、住民税率も10%と決められています。

また、配当金を申告した場合には、配当控除を受けることができ、所得税からは10%、住民税からは2.8%の配当控除を差し引くことができます。

所得税率10%-配当控除率10%=所得税0%

住民税率10%-配当控除率2.8%=住民税7.2%

この計算で求められた所得税0%と、住民税7.2%の合計7.2%が総合課税額となります。

しかし、配当金を受けたときに、すでに源泉徴収で10%が引かれているので、税金を多く支払ったことになり、源泉徴収10%-総合課税7.2%=2.8%で求められた差額分の2.8%が還付金として戻ってくる計算になります。

逆に、源泉徴収された額より総合課税額の方が多い場合は、さらにその差額分を税金として納めなくてなりません。

株を売却したときの税金

株の売却益に対する税金のしくみ

株式での資産運用には株の売買は欠かせません。

その際、株式の売却や譲渡などで生じた利益や所得には、譲渡益税が課せられます。

1年を通して、証券業者を通じて、株の売買において利益が出た場合には、給与や事業、不動産などの所得とは別に税金を納めなければなりません。

これを申告分離課税と言い、平成19年の12月までに株を売って利益を得た場合は10%(所得税7%+住民税3%)、平成20年1月以降からは20%(所得税15%+住民税5%)の税率分を納めなければいけません。

不動産で収入を得たときの税金

不動産所得に対する税金のしくみ

最近では、土地や建物といった不動産の貸付けなどによって、資産を運用するケースが増えています。

そういったビルや店舗、マンション、アパートなどの土地代、家賃、権利金、礼金などの収入で得た所得を不動産所得と言います。

不動産所得は、不動産の貸付けなどで得た総収入金額から必要経費を差し引いた金額で求められ、給与所得や事業所得などの他の所得金額と合計し、総合課税として確定申告をする必要があります。